四半期報告書-第78期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にありますが、企業収益については海外における経済回復に伴う輸出増の影響を受けた製造業などで回復傾向にある一方、旅行・宿泊・飲食サービス業などの個人消費は低迷しており、業種間での二極化が進行しております。
当社グループ関連業界におきましては、冷凍食品をはじめとする家庭用商品の販売は堅調に推移するとともに水産物の家庭内消費も増加傾向にありますが、緊急事態宣言等の影響が大きい外食需要の早期回復は見込めず、依然として予断を許さない状況が続いています。
新型コロナウイルスの感染収束が見込めない厳しい事業環境のなか、当社グループでは水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる拡充強化に努めてまいりました。また、最終年度を迎えた中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本的な考え方である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の3つの経営戦略に引き続き取り組むとともに、「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても推進してまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は202,536百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は6,298百万円(前年同期比52.0%増)、経常利益は7,079百万円(前年同期比60.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,045百万円(前年同期比105.1%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の5区分としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の3区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ・カンパチ・マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、ニュージーランドでの漁獲減、豪州での高収益商材であるメロの繰越在庫減少による販売減により、減収減益となりました。
養殖ユニットは、マグロを中心とした量販店向け販売は回復基調にあるものの、外食・業務筋向け販売不振によるカンパチ相場下落により増収減益となりました。
水産商事ユニットは、新型コロナウイルスの影響により、依然として外食・業務筋向け販売が回復にはほど遠い状況にあるものの、量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けの堅調な販売と各魚種の単価上昇により増収、また利益率が大幅に改善し、増益となりました。
荷受ユニットは、新型コロナウイルスの影響により、依然として高級商材の販売は厳しいものの、魚価下落により取扱数量が増加し増収、主に冷凍品の利益率が改善し、増益となりました。
海外ユニットでは、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。北米は不採算事業であった鮭鱒事業撤退により減収増益となりましたが、欧州では販売会社への追加出資による子会社化やアフターコロナ期待の販売増で増収増益、アジアにおいてはタイのペットフード事業の好調に加え、ベトナムでの加工販売会社の買収により増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は121,477百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は2,777百万円(前年同期比111.6%増)となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、前年における内食需要急伸の反動による米飯・麺・ピザ・グラタンの減収を、学校再開により復調した主力の弁当品が補い、増収増益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、デザート事業は業務用が好調に推移し増収増益でしたが、缶詰、レトルト、フィッシュソーセージ事業は前年における需要増の反動が大きく減収減益となり、全体では減収減益となりました。
業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響は依然として残るものの、前年において大きな苦戦を強いられた給食や外食業態向けは回復傾向にあり、量販店惣菜、コンビニエンスストア、介護食向けも堅調に推移し、増収増益となりました。
畜産ユニットは、鶏肉と輸入豚肉において増収となりましたが、牛肉及び北米産豚肉の減益により、増収減益となりました。
化成ユニットは、DHA・EPA及び医薬用コンドロイチンの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は74,191百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は2,841百万円(前年同期比45.5%増)となりました。
物流事業
物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い収益の確保に努めましたが、入庫数量及び保管在庫数量が前年より減少しました。また、2021年4月の名古屋物流センター開業により減価償却費等が増加したことにより、売上高は3,745百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は296百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は550,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,814百万円増加いたしました。これは主として棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。
負債は376,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,967百万円増加いたしました。これは主として仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は174,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,847百万円増加いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は前第1四半期連結累計期間(以下「前年同期」という。)を12,330百万円上回る202,536百万円(前年同期比6.5%増)となりました。主な増減の内訳は、水産商事ユニットにおける量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けの堅調な販売と各魚種の単価上昇、荷受ユニットにおける取扱数量の増加等による水産資源事業の増収8,216百万円、業務用食品ユニットにおける前年苦戦を強いられた給食や外食業態向けの回復傾向、及び量販店惣菜、コンビニエンスストア、介護食向けの堅調な販売、畜産ユニットにおける鶏肉と輸入豚肉の増収等による加工事業の増収4,495百万円となります。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高
(単位:百万円)
(注)従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の5区分としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ8,944百万円増加し、172,377百万円(前年同期比5.5%増)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.8ポイント低下し、85.1%となりました。販売費及び一般管理費は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ1,229百万円増加し、23,860百万円(前年同期比5.4%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.1ポイント低下し、11.8%となりました。研究開発費は、前年同期に比べ6百万円増加し、407百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年同期を2,155百万円上回る6,298百万円(前年同期比52.0%増)となりました。主な増減の内訳は、水産商事ユニットにおける各魚種の単価上昇による利益率の大幅な改善、海外ユニットにおける北米の不採算事業であった鮭鱒事業の撤退、欧州の販売会社への追加出資による子会社化やアフターコロナ期待の販売増、タイのペットフード事業の好調、ベトナムでの加工販売会社の買収等による水産資源事業の増益1,464百万円、業務用食品ユニットにおける前年苦戦を強いられた給食や外食業態向けの回復傾向、及び量販店惣菜、コンビニエンスストア、介護食向けの堅調な販売、家庭用冷凍食品ユニットにおける学校再開による主力の弁当品の復調等による加工事業の増益888百万円となります。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第1四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
(単位:百万円)
(注)従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の5区分としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(経常利益)
経常利益は前年同期を2,660百万円上回る7,079百万円(前年同期比60.2%増)となりました。主な増減の内訳は、営業利益の増加2,155百万円及び為替差損の減少419百万円となります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を2,585百万円上回る5,045百万円(前年同期比105.1%増)となり、1株当たり四半期純利益は95円89銭(前年同期は46円74銭)となりました。主な増減の内訳は、経常利益の増加2,660百万円、特別利益の増加294百万円及び法人税等の増加272百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が301百万円となり固定資産売却益の増加等により294百万円増加し、また、特別損失が690百万円となり固定資産処分損の増加等により49百万円増加したことにより、前年同期に比べ244百万円の増益となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
(単位:百万円)
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ17,814百万円(3.3%)増加し、550,681百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ19,793百万円(6.6%)増加し、320,305百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,979百万円(0.9%)減少し、230,375百万円となりました。
主な増減の内訳は、棚卸資産の増加11,030百万円、売上債権の増加9,702百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前第1四半期連結会計期間末と比べると合計で2,181百万円減少しており、正常な範囲内と考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により資金需要が今後増大する可能性も考え、手元資金は引き続き余裕を持たせております。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ9,967百万円(2.7%)増加し、376,173百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ5,690百万円(2.7%)増加し、219,659百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ4,276百万円(2.8%)増加し、156,514百万円となりました。
主な増減の内訳は、仕入債務の増加6,047百万円、有利子負債(リース債務を除く)の増加2,226百万円となります。
(純資産)
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、7,847百万円(4.7%)増加し、174,507百万円となりました。
主な増減の内訳は、為替換算調整勘定の増加3,603百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加3,363百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.7%から27.1%となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金の流動性)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、4,163百万円減少し、26,993百万円となりました。
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。
有利子負債残高は262,064百万円でありますが、短期借入金は133,540百万円あり、手元流動性は十分に確保できていると考えております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(財務政策)
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。
(資金調達の方法及び状況)
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(資金需要の動向)
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。
引き続き、新型コロナウイルスの影響拡大による資金需要が今後増大する可能性も考え、資金需要の増大にも備えてまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、407百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にありますが、企業収益については海外における経済回復に伴う輸出増の影響を受けた製造業などで回復傾向にある一方、旅行・宿泊・飲食サービス業などの個人消費は低迷しており、業種間での二極化が進行しております。
当社グループ関連業界におきましては、冷凍食品をはじめとする家庭用商品の販売は堅調に推移するとともに水産物の家庭内消費も増加傾向にありますが、緊急事態宣言等の影響が大きい外食需要の早期回復は見込めず、依然として予断を許さない状況が続いています。
新型コロナウイルスの感染収束が見込めない厳しい事業環境のなか、当社グループでは水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる拡充強化に努めてまいりました。また、最終年度を迎えた中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本的な考え方である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の3つの経営戦略に引き続き取り組むとともに、「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても推進してまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は202,536百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は6,298百万円(前年同期比52.0%増)、経常利益は7,079百万円(前年同期比60.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,045百万円(前年同期比105.1%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の5区分としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の3区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ・カンパチ・マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、ニュージーランドでの漁獲減、豪州での高収益商材であるメロの繰越在庫減少による販売減により、減収減益となりました。
養殖ユニットは、マグロを中心とした量販店向け販売は回復基調にあるものの、外食・業務筋向け販売不振によるカンパチ相場下落により増収減益となりました。
水産商事ユニットは、新型コロナウイルスの影響により、依然として外食・業務筋向け販売が回復にはほど遠い状況にあるものの、量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けの堅調な販売と各魚種の単価上昇により増収、また利益率が大幅に改善し、増益となりました。
荷受ユニットは、新型コロナウイルスの影響により、依然として高級商材の販売は厳しいものの、魚価下落により取扱数量が増加し増収、主に冷凍品の利益率が改善し、増益となりました。
海外ユニットでは、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。北米は不採算事業であった鮭鱒事業撤退により減収増益となりましたが、欧州では販売会社への追加出資による子会社化やアフターコロナ期待の販売増で増収増益、アジアにおいてはタイのペットフード事業の好調に加え、ベトナムでの加工販売会社の買収により増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は121,477百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は2,777百万円(前年同期比111.6%増)となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、前年における内食需要急伸の反動による米飯・麺・ピザ・グラタンの減収を、学校再開により復調した主力の弁当品が補い、増収増益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、デザート事業は業務用が好調に推移し増収増益でしたが、缶詰、レトルト、フィッシュソーセージ事業は前年における需要増の反動が大きく減収減益となり、全体では減収減益となりました。
業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響は依然として残るものの、前年において大きな苦戦を強いられた給食や外食業態向けは回復傾向にあり、量販店惣菜、コンビニエンスストア、介護食向けも堅調に推移し、増収増益となりました。
畜産ユニットは、鶏肉と輸入豚肉において増収となりましたが、牛肉及び北米産豚肉の減益により、増収減益となりました。
化成ユニットは、DHA・EPA及び医薬用コンドロイチンの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は74,191百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は2,841百万円(前年同期比45.5%増)となりました。
物流事業
物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い収益の確保に努めましたが、入庫数量及び保管在庫数量が前年より減少しました。また、2021年4月の名古屋物流センター開業により減価償却費等が増加したことにより、売上高は3,745百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は296百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は550,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,814百万円増加いたしました。これは主として棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。
負債は376,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,967百万円増加いたしました。これは主として仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は174,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,847百万円増加いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は前第1四半期連結累計期間(以下「前年同期」という。)を12,330百万円上回る202,536百万円(前年同期比6.5%増)となりました。主な増減の内訳は、水産商事ユニットにおける量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けの堅調な販売と各魚種の単価上昇、荷受ユニットにおける取扱数量の増加等による水産資源事業の増収8,216百万円、業務用食品ユニットにおける前年苦戦を強いられた給食や外食業態向けの回復傾向、及び量販店惣菜、コンビニエンスストア、介護食向けの堅調な販売、畜産ユニットにおける鶏肉と輸入豚肉の増収等による加工事業の増収4,495百万円となります。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比 | 増減率(%) |
| 水産資源事業 | 113,260 | 121,477 | 8,216 | 7.3 |
| 加工事業 | 69,695 | 74,191 | 4,495 | 6.5 |
| 物流事業 | 3,903 | 3,745 | △158 | △4.1 |
| その他 | 3,346 | 3,121 | △224 | △6.7 |
| 合計 | 190,206 | 202,536 | 12,330 | 6.5 |
(注)従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の5区分としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ8,944百万円増加し、172,377百万円(前年同期比5.5%増)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.8ポイント低下し、85.1%となりました。販売費及び一般管理費は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ1,229百万円増加し、23,860百万円(前年同期比5.4%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.1ポイント低下し、11.8%となりました。研究開発費は、前年同期に比べ6百万円増加し、407百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年同期を2,155百万円上回る6,298百万円(前年同期比52.0%増)となりました。主な増減の内訳は、水産商事ユニットにおける各魚種の単価上昇による利益率の大幅な改善、海外ユニットにおける北米の不採算事業であった鮭鱒事業の撤退、欧州の販売会社への追加出資による子会社化やアフターコロナ期待の販売増、タイのペットフード事業の好調、ベトナムでの加工販売会社の買収等による水産資源事業の増益1,464百万円、業務用食品ユニットにおける前年苦戦を強いられた給食や外食業態向けの回復傾向、及び量販店惣菜、コンビニエンスストア、介護食向けの堅調な販売、家庭用冷凍食品ユニットにおける学校再開による主力の弁当品の復調等による加工事業の増益888百万円となります。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第1四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比 | 増減率(%) |
| 水産資源事業 | 1,312 | 2,777 | 1,464 | 111.6 |
| 加工事業 | 1,953 | 2,841 | 888 | 45.5 |
| 物流事業 | 403 | 296 | △107 | △26.6 |
| その他 | 241 | 256 | 15 | 6.3 |
| 調整額 | 232 | 126 | △105 | △45.7 |
| 合計 | 4,142 | 6,298 | 2,155 | 52.0 |
(注)従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の5区分としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(経常利益)
経常利益は前年同期を2,660百万円上回る7,079百万円(前年同期比60.2%増)となりました。主な増減の内訳は、営業利益の増加2,155百万円及び為替差損の減少419百万円となります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を2,585百万円上回る5,045百万円(前年同期比105.1%増)となり、1株当たり四半期純利益は95円89銭(前年同期は46円74銭)となりました。主な増減の内訳は、経常利益の増加2,660百万円、特別利益の増加294百万円及び法人税等の増加272百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が301百万円となり固定資産売却益の増加等により294百万円増加し、また、特別損失が690百万円となり固定資産処分損の増加等により49百万円増加したことにより、前年同期に比べ244百万円の増益となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (2020年6月30日) (a) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) (b) | 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) (c) | 前年同期比 (c)-(a) | 前年対比 (c)-(b) | |
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 313,523 | 300,511 | 320,305 | 6,782 | 19,793 |
| 内、現金及び預金 | 20,796 | 31,579 | 27,389 | 6,592 | △4,190 |
| 内、受取手形、売掛金 及び契約資産 | 106,700 | 102,644 | 112,346 | 5,646 | 9,702 |
| 内、棚卸資産 | 175,419 | 156,561 | 167,591 | △7,827 | 11,030 |
| 固定資産 | 230,740 | 232,354 | 230,375 | △364 | △1,979 |
| 内、有形固定資産 | 151,582 | 147,902 | 144,863 | △6,718 | △3,038 |
| 内、投資その他の資産 | 61,262 | 64,541 | 64,779 | 3,516 | 237 |
| 資産合計 | 544,263 | 532,866 | 550,681 | 6,417 | 17,814 |
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 213,699 | 213,968 | 219,659 | 5,959 | 5,690 |
| 内、支払手形及び買掛金 | 35,786 | 34,270 | 40,317 | 4,531 | 6,047 |
| 固定負債 | 176,155 | 152,237 | 156,514 | △19,640 | 4,276 |
| 負債合計 | 389,854 | 366,206 | 376,173 | △13,680 | 9,967 |
| 内、有利子負債 (リース債務を除く) | 275,860 | 259,837 | 262,064 | △13,796 | 2,226 |
| 純資産の部 | |||||
| 純資産合計 | 154,408 | 166,660 | 174,507 | 20,098 | 7,847 |
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ17,814百万円(3.3%)増加し、550,681百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ19,793百万円(6.6%)増加し、320,305百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,979百万円(0.9%)減少し、230,375百万円となりました。
主な増減の内訳は、棚卸資産の増加11,030百万円、売上債権の増加9,702百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前第1四半期連結会計期間末と比べると合計で2,181百万円減少しており、正常な範囲内と考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により資金需要が今後増大する可能性も考え、手元資金は引き続き余裕を持たせております。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ9,967百万円(2.7%)増加し、376,173百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ5,690百万円(2.7%)増加し、219,659百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ4,276百万円(2.8%)増加し、156,514百万円となりました。
主な増減の内訳は、仕入債務の増加6,047百万円、有利子負債(リース債務を除く)の増加2,226百万円となります。
(純資産)
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、7,847百万円(4.7%)増加し、174,507百万円となりました。
主な増減の内訳は、為替換算調整勘定の増加3,603百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加3,363百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.7%から27.1%となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金の流動性)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、4,163百万円減少し、26,993百万円となりました。
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。
有利子負債残高は262,064百万円でありますが、短期借入金は133,540百万円あり、手元流動性は十分に確保できていると考えております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(財務政策)
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。
(資金調達の方法及び状況)
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(資金需要の動向)
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。
引き続き、新型コロナウイルスの影響拡大による資金需要が今後増大する可能性も考え、資金需要の増大にも備えてまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、407百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。