四半期報告書-第75期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられて、企業収益は堅調に推移しております。消費者マインドには持ち直しの動きが見られるものの、当社グループ関連業界におきましては人手不足が深刻化しているうえ、原材料価格の上昇等もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、平成30年4月からグループ中期経営計画「Innovation toward 2021」がスタートしました。その基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進していくとともに、グローバル領域で「マルハニチロ」ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業になるためのコーポレートブランド戦略の一環として、社名ロゴデザインを切り替えるとともに、商品ブランド体系の再構築にも着手し、「マルハニチロ」ブランドへの統一を進めてまいります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は224,003百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は5,180百万円(前年同期比31.9%減)、経常利益は6,906百万円(前年同期比22.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,282百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第1四半期連結累計期間は、カンパチ・マグロにおける出荷減により減収となりました。またマグロ・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は8,587百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は561百万円(前年同期比39.7%減)となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、マグロなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したものの、浜値高や円安による調達コストの増加の影響もあり、売上は前年並みながら減益となりました。
荷受ユニットは、天候不順やアニサキス禍の影響もあり鮮魚の不振が続くなか、冷凍魚の魚価高や取扱増もあり、売上は前年並みとなりました。利益面では浜値高や経費増加を売価に転嫁できず、減益となりました。
畜産商事ユニットは、牛肉・豚肉・鶏肉・加工品の全ての畜種で取扱数量増となるも、豚肉・鶏肉の利益率低下により、増収減益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は107,929百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は796百万円(前年同期比54.2%減)となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、日本産水産物の輸出事業やニュージーランドでの操業船追加が売上増に寄与したものの、豪州での漁獲物を加工原料用として在庫保有したことや、タイバーツ高の影響でタイ事業が減収減益となったため、全体として増収減益となりました。
北米ユニットは、助宗すりみの効率的な生産及び順調な販売、欧州におけるエビ・タコなどの好調な販売により増益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は41,536百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は1,070百万円(前年同期比55.1%減)となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、食卓惣菜向け商品や冷凍野菜の販売は増加したものの、お弁当のおかず向け商品の販売減により、減収減益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、さば・いわし缶詰の需要が堅調だったものの、原料供給が逼迫しているさんま・さけ・かに缶詰の販売減、及びデザートの採算性を重視した販売に努めた結果、減収増益となりました。
業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア等の取り組みが下支えして売上は前年並みになりましたが、水産原料などの価格高騰に加え、自社工場製品の販売が低調に推移したことにより減益となりました。
化成ユニットは、フリーズドライ製品及び機能性表示食品制度を追い風としたDHA・EPAの販売が好調に推移し増収、利益面ではDHA・EPAの増収が貢献し増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は57,872百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は1,547百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
物流事業
物流事業は、燃料調整費上昇に伴う動力費の増加等があったものの、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだこと、また輸配送事業や通関事業も好調に推移したことにより、売上高は4,174百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は389百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は526,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,068百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は387,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,412百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は138,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,343百万円減少いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、242百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられて、企業収益は堅調に推移しております。消費者マインドには持ち直しの動きが見られるものの、当社グループ関連業界におきましては人手不足が深刻化しているうえ、原材料価格の上昇等もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、平成30年4月からグループ中期経営計画「Innovation toward 2021」がスタートしました。その基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進していくとともに、グローバル領域で「マルハニチロ」ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業になるためのコーポレートブランド戦略の一環として、社名ロゴデザインを切り替えるとともに、商品ブランド体系の再構築にも着手し、「マルハニチロ」ブランドへの統一を進めてまいります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は224,003百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は5,180百万円(前年同期比31.9%減)、経常利益は6,906百万円(前年同期比22.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,282百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第1四半期連結累計期間は、カンパチ・マグロにおける出荷減により減収となりました。またマグロ・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は8,587百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は561百万円(前年同期比39.7%減)となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、マグロなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したものの、浜値高や円安による調達コストの増加の影響もあり、売上は前年並みながら減益となりました。
荷受ユニットは、天候不順やアニサキス禍の影響もあり鮮魚の不振が続くなか、冷凍魚の魚価高や取扱増もあり、売上は前年並みとなりました。利益面では浜値高や経費増加を売価に転嫁できず、減益となりました。
畜産商事ユニットは、牛肉・豚肉・鶏肉・加工品の全ての畜種で取扱数量増となるも、豚肉・鶏肉の利益率低下により、増収減益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は107,929百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は796百万円(前年同期比54.2%減)となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、日本産水産物の輸出事業やニュージーランドでの操業船追加が売上増に寄与したものの、豪州での漁獲物を加工原料用として在庫保有したことや、タイバーツ高の影響でタイ事業が減収減益となったため、全体として増収減益となりました。
北米ユニットは、助宗すりみの効率的な生産及び順調な販売、欧州におけるエビ・タコなどの好調な販売により増益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は41,536百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は1,070百万円(前年同期比55.1%減)となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、食卓惣菜向け商品や冷凍野菜の販売は増加したものの、お弁当のおかず向け商品の販売減により、減収減益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、さば・いわし缶詰の需要が堅調だったものの、原料供給が逼迫しているさんま・さけ・かに缶詰の販売減、及びデザートの採算性を重視した販売に努めた結果、減収増益となりました。
業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア等の取り組みが下支えして売上は前年並みになりましたが、水産原料などの価格高騰に加え、自社工場製品の販売が低調に推移したことにより減益となりました。
化成ユニットは、フリーズドライ製品及び機能性表示食品制度を追い風としたDHA・EPAの販売が好調に推移し増収、利益面ではDHA・EPAの増収が貢献し増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は57,872百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は1,547百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
物流事業
物流事業は、燃料調整費上昇に伴う動力費の増加等があったものの、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだこと、また輸配送事業や通関事業も好調に推移したことにより、売上高は4,174百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は389百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は526,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,068百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は387,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,412百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は138,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,343百万円減少いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、242百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。