四半期報告書-第76期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、緩やかな回復基調が持続しております。しかしながら、人手不足問題の慢性化や米国と中国の貿易摩擦問題の長期化などが大きなリスク要因となっています。
当社グループ関連業界におきましては、国内における水産物取扱量の不振が続いており、また、原材料・物流費等の上昇の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の2年目を迎え、その基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、引き続き「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進する一方、コーポレートブランディング活動にも取り組んでまいりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は221,879百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は4,782百万円(前年同期比7.7%減)、経常利益は5,649百万円(前年同期比18.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,693百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第1四半期連結累計期間は、ブリ・カンパチの出荷増により増収となりましたが、メロの漁獲減とマグロ・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は9,082百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は143百万円(前年同期比74.5%減)となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、前年並みの売上高を確保しましたが、水産加工品の一部や中国向け高級商材の販売不振により減益となりました。
荷受ユニットは、鮮魚全般の取扱高が減り、減収となりました。また、相場安や消費低迷により利益率も低下し、減益となりました。
畜産商事ユニットは、牛肉・豚肉が取扱増となり、また、豚肉の利益増により、増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は105,455百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は546百万円(前年同期比31.4%減)となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、前年に比べ日本産青物魚の輸出事業等の売上が伸びなかったものの、ニュージーランドでの漁獲が好調なため、売上高は前年並みとなりました。また、タイのペットフード事業での設備増強による操業効率の改善もあり増益となりました。
北米ユニットは、すりみの堅調な市況に支えられた前倒し販売を行いましたが、マダラの減枠による取扱数量減や東カナダのカニ取扱数量減などにより、売上高は前年並みとなり、営業利益は減益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は41,612百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は1,385百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、お弁当のおかず向け商品の販売減により減収となり、工場生産性の改善に引き続き取り組みましたが、減収分をカバーできず減益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、原料価格高騰に見合った市販缶詰の価格改定がお客様に受け入れられたことや、煉り製品の販売が比較的順調に推移したことにより、増収増益となりました。
業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア、生協向け等の取り組みが下支えして増収となりましたが、自社工場製品の販売が低調に推移したことにより減益となりました。
化成ユニットは、DHA・EPAやフリーズドライ製品の販売が引き続き好調に推移し増収となりましたが、サケの水揚げ不漁によるプロタミンの販売減により減益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は58,262百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は1,755百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
物流事業
物流事業は、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだものの、全体としては減収となりました。一方で、燃料調整費の上昇等に伴う動力費の増加や労務コストの上昇があったものの、減価償却費・外注費等が減少したことにより、売上高は4,122百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は454百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は541,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,827百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は389,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,579百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は151,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円増加いたしました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、260百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、緩やかな回復基調が持続しております。しかしながら、人手不足問題の慢性化や米国と中国の貿易摩擦問題の長期化などが大きなリスク要因となっています。
当社グループ関連業界におきましては、国内における水産物取扱量の不振が続いており、また、原材料・物流費等の上昇の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の2年目を迎え、その基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、引き続き「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進する一方、コーポレートブランディング活動にも取り組んでまいりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は221,879百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は4,782百万円(前年同期比7.7%減)、経常利益は5,649百万円(前年同期比18.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,693百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第1四半期連結累計期間は、ブリ・カンパチの出荷増により増収となりましたが、メロの漁獲減とマグロ・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は9,082百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は143百万円(前年同期比74.5%減)となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、前年並みの売上高を確保しましたが、水産加工品の一部や中国向け高級商材の販売不振により減益となりました。
荷受ユニットは、鮮魚全般の取扱高が減り、減収となりました。また、相場安や消費低迷により利益率も低下し、減益となりました。
畜産商事ユニットは、牛肉・豚肉が取扱増となり、また、豚肉の利益増により、増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は105,455百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は546百万円(前年同期比31.4%減)となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、前年に比べ日本産青物魚の輸出事業等の売上が伸びなかったものの、ニュージーランドでの漁獲が好調なため、売上高は前年並みとなりました。また、タイのペットフード事業での設備増強による操業効率の改善もあり増益となりました。
北米ユニットは、すりみの堅調な市況に支えられた前倒し販売を行いましたが、マダラの減枠による取扱数量減や東カナダのカニ取扱数量減などにより、売上高は前年並みとなり、営業利益は減益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は41,612百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は1,385百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、お弁当のおかず向け商品の販売減により減収となり、工場生産性の改善に引き続き取り組みましたが、減収分をカバーできず減益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、原料価格高騰に見合った市販缶詰の価格改定がお客様に受け入れられたことや、煉り製品の販売が比較的順調に推移したことにより、増収増益となりました。
業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア、生協向け等の取り組みが下支えして増収となりましたが、自社工場製品の販売が低調に推移したことにより減益となりました。
化成ユニットは、DHA・EPAやフリーズドライ製品の販売が引き続き好調に推移し増収となりましたが、サケの水揚げ不漁によるプロタミンの販売減により減益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は58,262百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は1,755百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
物流事業
物流事業は、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだものの、全体としては減収となりました。一方で、燃料調整費の上昇等に伴う動力費の増加や労務コストの上昇があったものの、減価償却費・外注費等が減少したことにより、売上高は4,122百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は454百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は541,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,827百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は389,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,579百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は151,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円増加いたしました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、260百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。