建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/24 13:20

#2 固定資産処分損の注記（連結）

*5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	158	百万円	566	百万円
機械装置及び運搬具	311		234

2021/06/24 13:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

*4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	418	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	132		9

2021/06/24 13:20

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

*5.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	2,619	百万円	2,909	百万円
機械装置及び運搬具	2,115		2,853

2021/06/24 13:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ等、賃貸不動産については売却予定が定まった資産グループ、遊休資産については今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物112百万円、機械装置及び運搬具217百万円、その他有形固定資産1百万円、賃貸不動産については建物及び構築物5百万円、土地263百万円、遊休資産については土地89百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。

2021/06/24 13:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/24 13:20