#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 割引率については、デュレーション法(加重平均期間アプローチ)により算出した期間に対応する国債のイールド・カーブから抜粋した利回りを加重平均割引率とする方法を採用しております。
当連結会計年度においては、退職給付に係る負債として21,761百万円を計上しております。
これらの見積り・前提に用いる割引率、退職率及び死亡率などについては、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しておりますが、実際の結果がこれらの見積り・前提と異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/25 15:10
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△91百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」並びに「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」の科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「退職給付に係る資産及び負債の増減額」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた33百万円は、「退職給付に係る資産及び負債の増減額」として組み替えております。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
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