建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年

2025/06/23 15:00

#2 固定資産処分損の注記（連結）

*5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	47	百万円	225	百万円
機械装置及び運搬具	170		141

2025/06/23 15:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

*4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	33	百万円	97	百万円
機械装置及び運搬具	11		435

2025/06/23 15:00

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

*6.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	4,308	百万円	4,341	百万円
機械装置及び運搬具	4,369		4,865

2025/06/23 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ等、賃貸等不動産及び遊休資産については売却予定が定まった資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については機械装置及び運搬具307百万円、その他有形固定資産93百万円、賃貸不動産については土地351百万円、建物及び構築物44百万円、遊休資産については土地0百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難である場合には、備忘価額により評価をしております。

2025/06/23 15:00