建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年

2026/06/17 15:00

#2 固定資産処分損の注記（連結）

*5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	225	百万円	155	百万円
機械装置及び運搬具	141		193

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

*4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	97	百万円	320	百万円
機械装置及び運搬具	435		872

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

*6.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	4,341	百万円	4,379	百万円
機械装置及び運搬具	4,865		4,958

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#5 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は事業用資産については建物及び構築物27百万円、機械装置及び運搬具138百万円、その他有形固定資産0百万円、賃貸不動産については土地10百万円、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具0百万円、遊休資産については土地6百万円であります。
資産除去債務対応資産については、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務として計上するとともに、同時に計上した建物及び構築物について減損損失(586百万円)として計上しております。なお、連結損益計算書においては、特別損失の本社移転費用に含めて計上しております。

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