有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在におけるその員数は5名(うち、4名が社外監査役)であり、うち3名が常勤の監査役であります。
2020年度における監査役会は7回開催され、監査役の平均出席率は100%となっております。
監査役は、定期的に開催される監査役会において、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査役の職務の執行に関する事項の決定を行い、取締役会を含む重要会議ヘの出席、当社取締役及び部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社ヘの往査、会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換、グループ監査役連絡会の定期的開催等により、取締役の業務執行について監査を行っております。
なお、監査役の機能強化に関する取組状況につき、当社では、独立性の高い社外監査役4名を独立役員として指定しているほか、金融機関における長年の経験と豊かな知識を有する社外監査役2名を選任しております。
当事業年度において当社は監査役会を定期的に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常任監査役	清水 裕之	7回	7回
常任監査役	岩渕 毅	7回	7回
常任監査役	綾 隆介	7回	7回
監査役	田部 浩之	5回	5回
監査役	吉田 昌志	2回	2回
監査役	兼山 嘉人	7回	7回

監査役会における主な検討事項は、重点監査項目の選定を含む年次監査計画の策定、グループ内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役の職務執行状況、内部監査部門との連携状況、監査上の重要な発見事項等、会計監査人の監査計画及び監査結果、会計監査人の評価等に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議及び各種専門委員会等の重要会議への出席、取締役及び部署長等との定期並びに適時のコミュニケーション、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び国内外子会社の事業所に対する実地監査、内部監査結果や各種管理情報の共有等の内部監査部門・内部統制部門との情報交換、当社グループ事業所に対する会計監査情報の受領や会計監査への立ち会い等の会計監査人との情報交換等を行っています。
また、監査役会を補完するために、各常勤監査役の監査活動で得られた情報の共有を主たる目的とした常勤監査役協議会を原則として毎週1回開催しています。
② 内部監査の状況
当社は、関連法令の遵守、財務諸表報告の信頼性の保証、業務の有効性及び効率性の確認等を目的とする内部統制の一機能として、当社及び当社グループにおける内部統制体制の有効性を検証し、その機能維持ヘの貢献のため、監査部を設置し、提出日現在において、18名の職員を配置し内部監査を実施しております。
当社の内部監査は、当社グループ各社の経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証・評価し、その結果の報告、改善・助言等の提案を行うことにより、当社グループの財産の保全及び経営の効率を図ることを目的としております。
また、監査役と内部監査部門の間では、内部監査部門が監査役に対し、当社及びグループ会社の内部監査を実施するに際して、その監査方針を事前に確認するとともに、内部監査の結果に関して報告することとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、同契約に基づき監査報酬を支払っております。
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
2020年度において業務を執行した公認会計士は、西田俊之、御厨健太郎、佐藤太基の3名であります。なお、継続監査年数については全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成等
監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他12名であります。
監査役と会計監査人は、当社及びグループ会社における監査体制、監査計画、監査実施状況等についての意見交換等を目的として、定期連絡会、監査立会い、その他情報交換を行っております。
会計監査人は、計画的に当社及びグループ各社に対する内部監査を実施している部門と連携し、会計監査を行っております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役監査基準の「会計監査人の選任等の手続」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い、判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価項目は、「法定事項」、「品質管理」、「不正リスク」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「コミュニケーション」、「グループ監査」等からなり、それぞれについて適否等の判定を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	142	-	145	-
連結子会社	102	-	98	-
計	245	-	243	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	7	-	14
連結子会社	11	1	11	1
計	11	9	11	15

当社における非監査業務の内容は、ガバナンス体制高度化等に対する業務に対する支払いを行っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務に関する助言等に対する支払いを行っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の在外の一部連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに属さない組織に対して88百
万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の在外の一部連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに属さない組織に対して82百
万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社及び連結グループの事業規模並びに業務特性等を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。なお、決定にあたっては監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、「監査計画における監査時間・配員状況」、「職務執行状況」、「報酬見積りの算出根拠」が適切であるとの理由により取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意を行いました。