有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営戦略との関連
当社グループは、海を起点とした価値創造力で「食」を通じた社会課題を解決する「ソリューションカンパニー」への変革を目指しております。146年の歴史の中で培った「資源調達力」、「加工技術力」、「食材提供力」を消費者起点のバリューサイクルによって連携させ、その価値を最大化するためには、グローカルに価値を創造する人財と、「挑戦と共創」の文化を体現する人財・組織の存在が不可欠です。また、働き方・価値観・キャリア観の多様化という労働環境の変化を踏まえ、多様な人財が挑戦と共創で新たな価値を創造できる環境の整備を重要な経営課題と認識しております。
② 人財戦略
こうした経営課題に応えるため、当社グループはパーパス・ミッション・バリューズを礎として、人財を「価値を生み出す資本」であると捉えております。経営戦略が示す方向性を人財面から支えるために、個人の成長と企業価値の向上を同時に実現することを根幹に置き、以下の人財戦略を推進いたします。
挑戦と共創を促す成長機会を継続的に創出することで、「人財が育ち、個の総和を超える価値を生み出す力が高まる」、この人的資本の最大化がソリューションカンパニーへの変革を更に加速させ、企業価値の向上とともに持続的な成長機会の好循環を生み出すサイクルへと発展させていくことを目指し、以下の2つを重点領域として推進いたします。
a.全従業員を対象とした人事基盤の整備
採用・配置・育成・評価/報酬といった人事基盤全体を整えることで、会社が提供する挑戦と共創の機会に対して、従業員一人ひとりが主体的な意志と仕組みの両面から最大限に活躍できる状態をつくります。
b.中核人財の計画的な育成
ソリューションカンパニーへの変革を牽引する経営リーダー・グローバル・DX・サステナビリティという4つの中核人財を、KPIに基づき計画的に育成・管理します。
こうした人的資本の最大化を担う主体は、挑戦と共創で新たな価値を創造する人財と、個の総和を超える価値を生み出す組織です。この人財と組織のあり方を以下の人的資本経営方針として定めます。
③ 人的資本経営方針
当社は人的資本経営方針を以下のように定めます。

④ 人的資本経営の全体像と4つの戦略コンセプト
当社は「人的資本」を個人が持つスキル・ノウハウ・能力と定義し、「根が支え、幹が導き、人が咲く」というモデルのもと、人的資本の最大化と個の総和を超えた価値創造を実現します。制度・仕組(根)が土台を支え、方針・戦略(幹)が方向を導き、全従業員(葉)が挑戦と共創で新たな価値を生み出す、この三位一体の構造を実現するための実践の枠組みが、4つの戦略コンセプト(そだつ・つなぐ・ひろがる・ととのう)です。経営層・全従業員・仕組みをつくる側が共通の価値観のもと行動できるよう、コンセプトに基づき各種人事施策を推進いたます。
各コンセプトの詳細及び具体的な取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤ 従業員給与・報酬の決定に関する方針
当社は、人財を「価値を生み出す資本」と捉え、人財への投資を経営戦略上の重要課題と位置づけております。従業員給与・報酬の決定に関する方針については、この人財戦略との整合性を図りながら現在策定を進めており、策定次第開示いたします。現時点では、以下の考え方を基本としております。
・個人の成長・挑戦・共創への貢献を公正に評価・処遇する
・多様な人財が主体的に挑戦し、長期的に活躍できる水準を整備する
・人的資本への投資と従業員への公正な還元を両立し、成長の好循環を支える
⑥ 役員・従業員株式所有制度
当社は、取締役・執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」及び従業員である管理職に対する株式給付インセンティブプラン「株式給付信託」を導入しております。
役員向けの株式給付信託は、取締役・執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
従業員向けの株式給付信託は、対象従業員自身が株主となることで、役員・従業員・株主が同じ目線に立ち、株価及び業績との連動性をより高めるとともに、中長期的な企業価値向上への意識を醸成することを目的としております。本制度の導入により、株価・業績向上への関心とオーナーシップ意識が高まり、より一層のグループエンゲージメントの醸成に寄与することが期待されます。併せて、従業員の財産形成を支援するものであり、「人的資本への投資」の一環として位置づけております。
詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
① 経営戦略との関連
当社グループは、海を起点とした価値創造力で「食」を通じた社会課題を解決する「ソリューションカンパニー」への変革を目指しております。146年の歴史の中で培った「資源調達力」、「加工技術力」、「食材提供力」を消費者起点のバリューサイクルによって連携させ、その価値を最大化するためには、グローカルに価値を創造する人財と、「挑戦と共創」の文化を体現する人財・組織の存在が不可欠です。また、働き方・価値観・キャリア観の多様化という労働環境の変化を踏まえ、多様な人財が挑戦と共創で新たな価値を創造できる環境の整備を重要な経営課題と認識しております。
② 人財戦略
こうした経営課題に応えるため、当社グループはパーパス・ミッション・バリューズを礎として、人財を「価値を生み出す資本」であると捉えております。経営戦略が示す方向性を人財面から支えるために、個人の成長と企業価値の向上を同時に実現することを根幹に置き、以下の人財戦略を推進いたします。
挑戦と共創を促す成長機会を継続的に創出することで、「人財が育ち、個の総和を超える価値を生み出す力が高まる」、この人的資本の最大化がソリューションカンパニーへの変革を更に加速させ、企業価値の向上とともに持続的な成長機会の好循環を生み出すサイクルへと発展させていくことを目指し、以下の2つを重点領域として推進いたします。
a.全従業員を対象とした人事基盤の整備
採用・配置・育成・評価/報酬といった人事基盤全体を整えることで、会社が提供する挑戦と共創の機会に対して、従業員一人ひとりが主体的な意志と仕組みの両面から最大限に活躍できる状態をつくります。
b.中核人財の計画的な育成
ソリューションカンパニーへの変革を牽引する経営リーダー・グローバル・DX・サステナビリティという4つの中核人財を、KPIに基づき計画的に育成・管理します。
こうした人的資本の最大化を担う主体は、挑戦と共創で新たな価値を創造する人財と、個の総和を超える価値を生み出す組織です。この人財と組織のあり方を以下の人的資本経営方針として定めます。
③ 人的資本経営方針
当社は人的資本経営方針を以下のように定めます。

④ 人的資本経営の全体像と4つの戦略コンセプト
当社は「人的資本」を個人が持つスキル・ノウハウ・能力と定義し、「根が支え、幹が導き、人が咲く」というモデルのもと、人的資本の最大化と個の総和を超えた価値創造を実現します。制度・仕組(根)が土台を支え、方針・戦略(幹)が方向を導き、全従業員(葉)が挑戦と共創で新たな価値を生み出す、この三位一体の構造を実現するための実践の枠組みが、4つの戦略コンセプト(そだつ・つなぐ・ひろがる・ととのう)です。経営層・全従業員・仕組みをつくる側が共通の価値観のもと行動できるよう、コンセプトに基づき各種人事施策を推進いたます。
各コンセプトの詳細及び具体的な取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤ 従業員給与・報酬の決定に関する方針
当社は、人財を「価値を生み出す資本」と捉え、人財への投資を経営戦略上の重要課題と位置づけております。従業員給与・報酬の決定に関する方針については、この人財戦略との整合性を図りながら現在策定を進めており、策定次第開示いたします。現時点では、以下の考え方を基本としております。
・個人の成長・挑戦・共創への貢献を公正に評価・処遇する
・多様な人財が主体的に挑戦し、長期的に活躍できる水準を整備する
・人的資本への投資と従業員への公正な還元を両立し、成長の好循環を支える
⑥ 役員・従業員株式所有制度
当社は、取締役・執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」及び従業員である管理職に対する株式給付インセンティブプラン「株式給付信託」を導入しております。
役員向けの株式給付信託は、取締役・執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
従業員向けの株式給付信託は、対象従業員自身が株主となることで、役員・従業員・株主が同じ目線に立ち、株価及び業績との連動性をより高めるとともに、中長期的な企業価値向上への意識を醸成することを目的としております。本制度の導入により、株価・業績向上への関心とオーナーシップ意識が高まり、より一層のグループエンゲージメントの醸成に寄与することが期待されます。併せて、従業員の財産形成を支援するものであり、「人的資本への投資」の一環として位置づけております。
詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。