有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(株式給付信託)
当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、本制度に基づき設定される信託を「BBT信託」という。)を導入しております。また、当社の従業員である管理職の一部(国内非居住者を除く。以下、「対象従業員」という。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、本制度に基づき設定されている信託を「J-ESOP信託」という。)を導入しております。(以下、BBT信託とJ-ESOP信託を合わせて「本信託」という。)
(1) 取引の概要
「株式給付信託(BBT)」は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式がBBT信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)がBBT信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
「株式給付信託(J-ESOP)」は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。
当社は、対象従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末456百万円、当連結会計年度末437百万円、株式数は前連結会計年度末174,076株、当連結会計年度末166,876株であります。
(株式給付信託)
当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、本制度に基づき設定される信託を「BBT信託」という。)を導入しております。また、当社の従業員である管理職の一部(国内非居住者を除く。以下、「対象従業員」という。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、本制度に基づき設定されている信託を「J-ESOP信託」という。)を導入しております。(以下、BBT信託とJ-ESOP信託を合わせて「本信託」という。)
(1) 取引の概要
「株式給付信託(BBT)」は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式がBBT信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)がBBT信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
「株式給付信託(J-ESOP)」は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。
当社は、対象従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末456百万円、当連結会計年度末437百万円、株式数は前連結会計年度末174,076株、当連結会計年度末166,876株であります。