有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当事業年度から開始した中期経営計画において、当社は家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成長投資等を積極的に進めることを予定しております。
これを契機に、当社の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は604百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ614百万円増加しております。