(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	152,220	158,211
無形固定資産	32,059	31,322
減損損失	797	1,303

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや割引率などの多くの見積り・前提を使用しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、その他セグメントに属する㈱マルハニチロ物流の名古屋物流センターに係る有形固定資産5,412百万円が含まれており、連結総資産の0.8%を占めております。冷凍食品を中心とした農畜産品等の保管、運送取扱、通関及び流通加工を行う同物流センターは、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
同様に、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、食材流通セグメントに属する㈱ヤヨイサンフーズの気仙沼工場に係る有形固定資産3,994百万円が含まれており、連結総資産の0.6%を占めております。水産加工品、介護食及び水産カツの生産ラインを有する同工場は、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の要否の判定及び使用価値の算定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、名古屋物流センターにおける今後の保管料及び荷役料に関する予測並びに気仙沼工場における今後の販売数量に関する予測を含む中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し、作成しております。
上述の見積り・前提について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	215,333	218,005
通常の販売目的で保有する棚卸資産の 収益性の低下による簿価切下額	3,345	2,222

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価等を控除した金額に、期末在庫数量を乗じて算出しております。
見積売価については、製品及び商品は期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより、仕掛品は当該仕掛品等の主たる製品群の利益率実績等から見込んでおります。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加的な損失が発生する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,779	1,690

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を、グループ各社又はグループ通算制度を適用している会社については当該グループの損益通算される単位を考慮し、適宜修正し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度において当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、税効果会計関係に関する事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に記載のとおりであります。