有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている「商品及び製品」及び「仕掛品」には、水産資源セグメント及び食材流通セグメントにおける「商品及び製品」48,513百万円及び「仕掛品」12,344百万円の水産物が含まれており、その合計額60,857百万円は総資産の15.8%を占めております。
水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量及び海外を含む競合他社との買付競争などに加え、国内における需要などの外部環境の影響を受けております。当社が取り扱う水産物の中には、期末前後における販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を把握することが困難なものが含まれております。また、「仕掛品」に含まれる養殖魚の正味売却価額は、見積売価から見積追加製造原価等を控除して見積りますが、当該見積追加製造原価には将来の飼育コストの予測が含まれております。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には、翌事業年度の財務諸表において追加的な損失が発生する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 27,394 | 29,746 |
| 無形固定資産 | 2,678 | 2,738 |
| 減損損失 | 395 | - |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 商品及び製品 | 82,016 | 83,148 |
| 仕掛品 | 13,829 | 14,868 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,530 | 5,138 |
| 通常の販売目的で保有する棚卸資産の 収益性の低下による簿価切下額 | 447 | 415 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている「商品及び製品」及び「仕掛品」には、水産資源セグメント及び食材流通セグメントにおける「商品及び製品」48,513百万円及び「仕掛品」12,344百万円の水産物が含まれており、その合計額60,857百万円は総資産の15.8%を占めております。
水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量及び海外を含む競合他社との買付競争などに加え、国内における需要などの外部環境の影響を受けております。当社が取り扱う水産物の中には、期末前後における販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を把握することが困難なものが含まれております。また、「仕掛品」に含まれる養殖魚の正味売却価額は、見積売価から見積追加製造原価等を控除して見積りますが、当該見積追加製造原価には将来の飼育コストの予測が含まれております。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には、翌事業年度の財務諸表において追加的な損失が発生する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金負債 | 616 | 491 |
なお、上記繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。