退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 5100万
- 2014年3月31日 +1.96%
- 5200万
- 2015年3月31日 +1.92%
- 5300万
- 2016年3月31日 ±0%
- 5300万
- 2017年3月31日 -18.87%
- 4300万
- 2018年3月31日 +9.3%
- 4700万
- 2019年3月31日 -12.77%
- 4100万
- 2020年3月31日 +19.51%
- 4900万
- 2021年3月31日 +63.27%
- 8000万
個別
- 2008年3月31日
- 1900万
- 2009年3月31日 +115.79%
- 4100万
- 2010年3月31日 -9.76%
- 3700万
- 2011年3月31日 -13.51%
- 3200万
- 2012年3月31日 +12.5%
- 3600万
- 2013年3月31日 +13.89%
- 4100万
- 2014年3月31日 +2.44%
- 4200万
- 2015年3月31日 ±0%
- 4200万
- 2016年3月31日 -4.76%
- 4000万
- 2017年3月31日 -30%
- 2800万
- 2018年3月31日 +7.14%
- 3000万
- 2019年3月31日 -33.33%
- 2000万
- 2020年3月31日 +25%
- 2500万
- 2021年3月31日 +24%
- 3100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。2021/06/23 14:04
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 賞与引当金繰入額 81 94 退職給付費用 49 80 役員賞与引当金繰入額 14 22 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2021/06/23 14:04
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2021/06/23 14:04
当社グループは、一部連結子会社を除き、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度を採用しています。確定給付制度は、内部引当による退職一時金制度により、退職給付として従業員の給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。また、当該一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (4)退職給付引当金2021/06/23 14:04
従業員の退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づき計上している。