水産食品事業につきましては、当社水産事業本部のほか、子会社である株式会社水産流通、中央フーズ株式会社、株式会社せんにちにて構成されております。
当社水産事業本部はえびを中心とした水産物の卸販売を行っております。水産物は市況の変動が激しい商品であり、産地・在庫・消費状況などにより、売上高や収益が大きく影響を受けるリスクが存在しております。そのリスクを軽減するために、想定されるいろいろな状況の分析を行いながら、バランスのとれた営業ができる人材の育成に努めております。
当社の子会社である株式会社水産流通ならびに中央フーズ株式会社は、量販店へのリテールサポートを主業務としており、今後はより多くのお客さまに対応できるパブリック型のセンター施設による効率的な運営を目指しています。しかし、安心・安全に対する問題やオーバーストアによる競争激化から閉店等が発生した場合、売上高の減少などが起こる可能性があります。量販店という単一業態への過度な依存を回避する為に、ネット社会への移行によるネット(通信)販売の需要を捉え、より高度なネット販売対応型機能の構築を進めています。

2021/06/23 14:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ.関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ハ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ.商品及び製品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ロ.原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/23 14:04

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

2021/06/23 14:04

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,379,000	8,379,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,379,000	8,379,000	-	-