有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	94百万円		101百万円
賞与引当金	26		32
退職給付に係る負債	255		266
その他	95		50
評価性引当額	△275		△287
繰延税金資産合計	196		163
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△43
資産除去債務	△12		△12
その他有価証券評価差額金	△40		△28
計	△102		△84
繰延税金資産の純額	93		79

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.7
受取配当金	△0.2		△0.3
住民税均等割	1.5		1.6
評価性引当額の増減	△1.1		1.7
その他	0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		35.8