有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-百万円		134百万円
貸倒引当金	92		75
賞与引当金	36		41
退職給付に係る負債	271		277
その他	151		68
繰延税金資産小計	552		597
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△116
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△346		△101
評価性引当額小計(注)1	△346		△218
繰延税金資産合計	205		379
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37		△31
資産除去債務	△11		△10
その他有価証券評価差額金	△22		△16
その他	-		△18
計	△71		△77
繰延税金資産の純額	133		301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.4
受取配当金	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.4		1.2
評価性引当額の増減	△1.2		△15.1
その他	0.4		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		18.6

(注)1.評価性引当額が128百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社において当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直し等に伴い、退職給付引当金等の将来減算一時差異に係る評価性引当額174百万円を認識しなくなったことなどによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	21	32	40	20	19	134
評価性引当額	-	△4	△32	△40	△20	△19	△116
繰延税金資産	-	17	-	-	-	-	17

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。