当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(△は純損失金額)(円)	5.64	2.30	4.50	△6.24

2014/06/26 14:45

#2 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、中期三ヵ年経営計画「ダブルウェーブネクスト(2011-2013)」の最終年度を迎え、欧州水産物販売会社及び豪州漁業会社へ出資する一方、飲料製造会社の売却等、事業の選択と集中を進め、グループの資本・組織の最適化に向けた経営体制の強化に取り組みました。
その結果、売上高は851,708百万円(前期比5.2%増)、営業利益は10,626百万円(前期比11.4%減)、経常利益は13,954百万円(前期比5.3%増)となりましたが、特別損失として製品回収関連費用5,042百万円等を計上した結果、当期純利益は3,191百万円(前期比41.4%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/06/26 14:45

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		38.0%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 14:45

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少等により13,954百万円(前期比5.3%増)となりました。
当期純利益は、上記自主回収による製品回収関連費用等の特別損失を計上したことから3,191百万円(前期比41.4%減)となりました。
なお、事業別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

2014/06/26 14:45

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	5,448	3,191
普通株主に帰属しない金額(百万円)	134	128
(うち優先株式配当金)	(134)	(128)
普通株式に係る当期純利益(百万円)	5,313	3,062
普通株式の期中平均株式数(株)	500,293,469	495,172,217
(うち優先株式)	(32,512,077)	(31,410,893)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成17年子会社ストック・オプション(新株予約権方式)新株予約権の数 247個	平成17年子会社ストック・オプション(新株予約権方式)新株予約権の数 167個

(注)2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 14:45