持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少、土地再評価差額金の取崩、構築物
- 【期間】
- 通期
- 全期間
2008年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 2億9500万
- 構築物
- 222億9500万
2009年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -1億5300万
- 構築物
- 245億2400万
2010年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -9億7300万
- 構築物
- 245億7200万
2011年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -1億8300万
- 構築物
- 243億3200万
2012年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 6億9600万
- 構築物
- 234億3000万
2013年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 11億7700万
- 構築物
- 259億2200万
2014年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 構築物
- 263億5200万
2015年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 構築物
- 269億2600万
2016年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 構築物
- 291億6800万
2017年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 構築物
- 304億300万
2018年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 構築物
- 330億1500万
2019年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 構築物
- 339億800万
2020年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 構築物
- 321億8200万
2021年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 構築物
- 343億8800万
2022年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 構築物
- 345億6600万
2023年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- 700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 構築物
- 226億3200万
2024年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 構築物
- 220億4200万
2025年3月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 構築物
- 237億7500万