持分法による投資損失
連結
- 2009年3月31日
- 27億3000万
- 2010年3月31日 +942.93%
- 284億7200万
- 2011年3月31日 -42.48%
- 163億7800万
- 2012年3月31日 +28.65%
- 210億7100万
- 2018年3月31日 -93.66%
- 13億3600万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 219億2400万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/26 16:00
固定資産に減損の兆候があり、減損損失の認識が必要と判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識されます。連結損益計算書においては、認識された損失のうち持分相当額が持分法による投資損失として計上されます。
減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したUBE三菱セメント社の中期経営戦略を基礎として見積もられますが、当該見積りにあたっては、将来の売上高の予測におけるセメントの国内需要や販売単価、セメント製造に使用する石炭の品種構成及び価格の見通しを主要な仮定として用いており、その予測は不確実性があるため、経営者による判断が当該見積りに重要な影響を及ぼします。