- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、会社法上の機関設計として、指名委員会等設置会社を採用し、監督と執行を分離することにより、取締役会の経営監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び業務執行の意思決定の迅速化を図っております。
なお、当社グループは、世の中にとって不可欠な基礎素材・部材を供給するとともに、リサイクル事業、再生可能エネルギー事業を有する複合事業体でありますので、業務執行を機動的且つ適切なものとするため、社内カンパニー制度を導入しております。
(取締役会)
2025/06/24 10:08- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略及び指標・目標に関する事項
当社は、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略(以下「中経2030」)において、2050年度の再生可能エネルギー電力自給率100%に向けて、再生可能エネルギー事業を全社的な取組として戦略本社(※)に集約し、長期的な視野で事業の拡大を推進することとしております。加えて、当社グループの温室効果ガス(以下「GHG」)排出量について2030年度までの削減目標を定め、2045年度までのカーボンニュートラル実現を目指すこととしております。また、人事戦略については、「人こそが新しい価値を創造し、当社グループの持続的成長の源泉である」という考えのもと、人材の価値最大化と「勝ち」にこだわる組織づくり、及び共創と成長を生み出す基盤の構築に取組むこととしております。
GHG排出削減目標等については後掲「(3)気候変動への対応」を、人事戦略や指標・目標等については後掲「(4)人的資本に対する取組(人材の多様性確保を含む)」をご参照下さい。また、中経2030の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
2025/06/24 10:08- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 10:08- #4 主要な設備の状況
(4) 再生可能エネルギー事業
① 提出会社
2025/06/24 10:08- #5 事業の内容
加工事業 …… 当社及び子会社㈱MOLDINO、日本新金属㈱、子会社エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社MMCハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。
再生可能エネルギー事業 …… 当社及び子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。
その他の事業
2025/06/24 10:08- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 加工事業 | 7,269 | (745) |
| 再生可能エネルギー事業 | 113 | (3) |
| その他の事業 | 1,737 | (264) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
- #7 戦略（連結）
略及び指標・目標に関する事項
当社は、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略(以下「中経2030」)において、2050年度の再生可能エネルギー電力自給率100%に向けて、再生可能エネルギー事業を全社的な取組として戦略本社(※)に集約し、長期的な視野で事業の拡大を推進することとしております。加えて、当社グループの温室効果ガス(以下「GHG」)排出量について2030年度までの削減目標を定め、2045年度までのカーボンニュートラル実現を目指すこととしております。また、人事戦略については、「人こそが新しい価値を創造し、当社グループの持続的成長の源泉である」という考えのもと、人材の価値最大化と「勝ち」にこだわる組織づくり、及び共創と成長を生み出す基盤の構築に取組むこととしております。
GHG排出削減目標等については後掲「(3)気候変動への対応」を、人事戦略や指標・目標等については後掲「(4)人的資本に対する取組(人材の多様性確保を含む)」をご参照下さい。また、中経2030の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
2025/06/24 10:08- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
具体的には、これまで算定・報告の対象外であったE-Scrapに含まれるプラスチックの燃焼に伴い生じるCO2や、銅の製錬工程で使用する石灰石の化学反応に伴い生じるCO2などのGHG排出量を法令報告の対象として追加しました。
この変更に併せ、当社グループのGHG排出量の削減目標について見直し、資源循環の取組により排出されるGHGを除くGHG排出量を2030年度までに2020年度比で47%削減することを目標としました。また、引き続き2045年度までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指します。なお、このたびの見直しに伴って、従来設定していたSBT(Science Based Targets)は指標から外し、認定を取り下げております。
中長期目標の達成に向け、2030年度までに主に製造拠点の省エネ、設備改善等へ105億円の投資を行い、GHG排出量削減に取組みます。また、2045年度のカーボンニュートラル実現のため、当社が強みを持つ地熱発電等の再生可能エネルギーの開発、利用拡大を進め、目標値として2035年度に自社使用電力の再生可能エネルギー利用率を100%とすることを定めています。これに伴い、2030年度までに再生可能エネルギー事業へ300億円の投資を行います。
また、当社の事業活動に伴うサプライチェーン等のGHG排出量であるScope3の削減目標として、2030年までに22%削減(Scope3全体の約90%を占めるカテゴリ1、3及び15について2020年度比)と設定しました。目標達成に向け、サプライヤー等とのエンゲージメントを進め、当社Scope3排出量の長期的な削減を目指して参ります。
2025/06/24 10:08- #9 研究開発活動
研究開発費の金額は、283百万円であります。
(4)再生可能エネルギー事業
当社の再生可能エネルギー事業においては、特に記載すべき事項はございません。
2025/06/24 10:08- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2025/06/24 10:08
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
加工事業は、主要製品である超硬製品において、為替が円安基調で推移した影響や値上げ効果等により、前年度と比べて売上高は増加したものの、自動車向けの需要が低調であったことや原材料コストの上昇等により、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、為替差損が発生したことなどから、減少しました。
(再生可能エネルギー事業)
2025/06/24 10:08- #12 設備投資等の概要
当事業における設備投資額は、12,740百万円であります。
(4) 再生可能エネルギー事業
既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。
2025/06/24 10:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
