三菱マテリアル（5711）の商品の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 10億1600万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(会計監査人)
会計監査については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
詳細は、「(3)監査の状況 ③ 会計監査の状況」をご参照下さい。

2026/06/22 10:29

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

商品関連
前連結会計年度(2025年3月31日)

当連結会計年度(2026年3月31日)

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。2026/06/22 10:29

#3 会計方針に関する事項（連結）

外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を実施しております。
非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	131,489,535	131,489,535	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
計	131,489,535	131,489,535	-	-

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役佐々木一郎氏は、ブラザー工業㈱の顧問であり、当社と同社との間に広告宣伝に係る取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満です。加えて、同氏は、リガク・ホールディングス㈱の社外取締役であり、当社とリガク・ホールディングス㈱との間に取引関係はありません。当社は、同社の特定子会社である㈱リガクとの間に製品の購入等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満です。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に事業を展開するメーカーの社長を務めるなど経営者としての豊富な経験を通じて、開発、製造における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しています。また、新事業創出・商品化の経験を通じて、商品企画や品質保証などのものづくり分野に関する豊富な見識を有しています。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しています。また、サステナビリティ委員として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に客観的・中立的立場から関与しています。
なお、当社は、2026年6月23日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役若林辰雄氏が退任し、新たにジェイソンフランク氏が社外取締役に就任します。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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