退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 27億1000万
- 2014年3月31日 -3.69%
- 26億1000万
- 2015年3月31日 +32.87%
- 34億6800万
- 2016年3月31日 -26.56%
- 25億4700万
- 2017年3月31日 +53.12%
- 39億
- 2018年3月31日 -7.64%
- 36億200万
- 2019年3月31日 -14.77%
- 30億7000万
- 2020年3月31日 -3.91%
- 29億5000万
- 2021年3月31日 +23.12%
- 36億3200万
- 2022年3月31日 -14.01%
- 31億2300万
- 2023年3月31日 -32.82%
- 20億9800万
- 2024年3月31日 +5.96%
- 22億2300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/26 16:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減価償却費 5,777 5,673 退職給付費用 2,098 2,223 役員退職慰労引当金繰入額 246 271 - #2 事業等のリスク
- このため、関連会社等の経営状態、財政状態を適宜モニタリングし、影響を低減する取り組みを行っています。2024/06/26 16:00
4)退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しています。これらの前提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘案したものですが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2024/06/26 16:00
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度