- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2018/06/22 15:23- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △9,637百万円 | 12,762百万円 |
| 組替調整額 | △4,868 | 81 |
| 税効果調整前 | △14,506 | 12,844 |
| 税効果額 | 5,992 | △2,152 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,513 | 10,691 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 3,040 | △8,758 |
| 組替調整額 | △2,478 | 6,561 |
| 税効果調整前 | 561 | △2,197 |
| 税効果額 | 10 | 762 |
| 繰延ヘッジ損益 | 572 | △1,434 |
| 土地再評価差額金: | | |
| 税効果額 | - | 2,801 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 27,924 | 33,215 |
| 組替調整額 | 107 | - |
| 税効果調整前 | 28,032 | 33,215 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 28,032 | 33,215 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | - | 10,786 |
| 組替調整額 | - | 1,537 |
| 税効果調整前 | - | 12,324 |
| 税効果額 | - | △609 |
| 退職給付に係る調整額 | - | 11,714 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 5,511 | 2,349 |
| 組替調整額 | 82 | 61 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,594 | 2,411 |
| その他の包括利益合計 | 25,685 | 59,401 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
2018/06/22 15:23- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2018/06/22 15:23 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2018/06/22 15:23 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社16社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループ(有限責任 あずさ監査法人を除く)に対する報酬を91百万円計上しております。内容は、監査証明業務に基づく報酬等であります。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社17社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループ(有限責任 あずさ監査法人を除く)に対する報酬を162百万円計上しております。内容は、監査証明業務に基づく報酬等であります。2018/06/22 15:23 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| △1,421百万円 | 1,990百万円 |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5年間の均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。なお、ロバートソン・レディ・ミックス社、RRMプロパティズ社及びロバートソン・トランスポート社に係るのれんについては20年間で均等償却しております。また、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については5年間の均等償却を行っております。2018/06/22 15:23 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
2018/06/22 15:23- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2018/06/22 15:23- #11 セグメント表の脚注（連結）
- その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。2018/06/22 15:23
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018/06/22 15:23- #13 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。2018/06/22 15:23 - #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引(借主側)
2018/06/22 15:23- #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 10,986百万円 | 10,530百万円 |
- #16 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける当連結会計年度末の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) セメント事業
2018/06/22 15:23- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 運賃諸掛 | 28,368百万円 | 29,355百万円 |
| 減価償却費 | 2,960 | 3,333 |
| 退職給付費用 | 2,610 | 3,468 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 480 | 403 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,113 | 8,711 |
| 給与手当 | 28,248 | 29,410 |
| 賃借料 | 6,219 | 6,180 |
| 研究開発費 | 10,986 | 10,530 |
- #18 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MMCハードメタルインド社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/22 15:23 - #19 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社152社及び関連会社51社で構成され、セメント・生コンクリート等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・加工・販売、超硬製品・高機能製品の製造・販売、機能材料・電子デバイス・多結晶シリコン・化成品等の製造・販売、飲料用アルミ缶・アルミ圧延・加工品等の製造・販売、などを主に営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
2018/06/22 15:23- #20 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 当社及び連結子会社2社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
2018/06/22 15:23- #21 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、幅広い事業を展開しているため、業績及び財政状態は国内外の政治・経済・天候・市況・為替動向・法令等、様々な要因の影響を受けます。特に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在において判断したものであります。
2018/06/22 15:23- #22 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2018/06/22 15:23- #23 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、超硬製品製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。この変更は、主に筑波製作所における超硬製品増産設備の導入による生産能力の増強及び中期経営計画(2014―2016年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後の超硬製品の世界需要予測から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
2018/06/22 15:23- #24 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の超硬製品製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、主に当社の筑波製作所における超硬製品増産設備の導入による生産能力の増強及び中期経営計画(2014-2016年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後の超硬製品の世界需要予測等から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
2018/06/22 15:23- #25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
2018/06/22 15:23- #26 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
2018/06/22 15:23- #27 保証債務の注記（連結）
4 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| シミルコファイナンス社 | 15,824百万円 | シミルコファイナンス社 | 18,093百万円 |
| 株式会社エクシム | 3,475 | 株式会社エクシム | 3,550 |
| ジェコ2社 | 3,296 | ジェコ2社 | 3,524 |
| 三菱原子燃料株式会社 | 1,500 | 三菱原子燃料株式会社 | 3,300 |
| カッパーマウンテンマイン社 | 1,416 | カッパーマウンテンマイン社 | 1,638 |
| 従業員 | 2,408 | 従業員 | 2,564 |
| その他(13社) | 5,132 | その他(12社) | 2,768 |
| 計 | 33,053 | 計 | 35,438 |
- #28 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 154,534 | 171,900 | 0.7 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 101,563 | 80,296 | 1.9 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 2,235 | 2,627 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 268,605 | 288,534 | 1.0 | 平成28年～平成54年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 6,946 | 6,018 | - | 平成28年～平成37年 |
| その他有利子負債 | | | | |
| コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) | - | 5,000 | 0.1 | - |
| 従業員預金 | 9,551 | 9,507 | 0.5 | - |
| 受入保証金 | 2,148 | 2,041 | 0.3 | - |
| 割賦未払金 | 2,957 | 2,074 | 2.6 | - |
| 合計 | 548,543 | 568,002 | - | - |
(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #29 偶発債務の注記［テキストブロック］
5 偶発債務
当連結会計年度(平成27年3月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、連結子会社)は、平成26年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の平成21年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(当連結会計年度末日レートでの円換算額5,752百万円)の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、平成27年1月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,682百万円)を仮納付しております。
2018/06/22 15:23- #30 債権流動化に関する注記
3 債権流動化による遡及義務
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 債権流動化による遡及義務 | 973百万円 | 1,063百万円 |
- #31 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 4,226 | 1,486,879 | 100 | 41,100 |
| 保有自己株式数 | 4,654,075 | - | 4,692,566 | - |
(注)当期間におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)及び保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
- #32 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
6 受取手形割引高等
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 3,658百万円 | 828百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | - | 30 |
| 債権流動化による遡及義務 | 7,976 | 7,239 |
- #33 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
・定額法
東谷鉱山、九州工場、横瀬工場、岩手工場、青森工場、直島製錬所、堺工場、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、四日市工場、OAP(大阪アメニティパーク)、東北電力所及び澄川地熱発電設備、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)
・生産高比例法
構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地
・定率法
上記以外
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/22 15:23 - #34 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 土地 | 3,848百万円 | 8,661百万円 |
- #35 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 15:23 - #36 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
平成26年4月1日に実施した組織再編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「銅事業」から「金属事業」に変更しております。また、「その他の事業」に含んでおりました貴金属の地金に関する事業を「金属事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2018/06/22 15:23- #37 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
2018/06/22 15:23- #38 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)2018/06/22 15:23 - #39 対処すべき課題（連結）
- 成長基盤の強化
「安全と健康は全てに優先する」を最重要事項として、安全管理体制の強化と安全風土・文化の醸成を図り、事業の成長に資する安定的な操業体制の構築に努めてまいります。
また、M&Aや海外生産・販売拠点の拡充を中心に3カ年合計で1,000億円の戦略投資を実施することで成長を加速させるとともに、事業の継続的な選択と集中により収益力を向上させ、引き続き財務体質の改善を進めてまいります。2018/06/22 15:23 - #40 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 334百万円 | △352百万円 |
- #41 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2018/06/22 15:23 - #42 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 5,616 | 251 | 80 | 5,786 |
| 投資損失引当金 | 638 | - | 157 | 481 |
| 賞与引当金 | 4,953 | 10,088 | 9,907 | 5,134 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,809 | 61 | 347 | 1,523 |
| 環境対策引当金 | 4,117 | 1,300 | 870 | 4,547 |
- #43 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2018/06/22 15:23- #44 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2018/06/22 15:23- #45 投資有価証券評価損の注記
※7 投資有価証券評価損
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
原子力発電所の再稼働遅延により、操業停止の長期化が予想される原子力発電用原子燃料加工事業について、将来の事業見通し等に基づき投資簿価の評価損を計上したものが主なものであります。
2018/06/22 15:23- #46 担保に供している資産の注記（連結）
※7 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2018/06/22 15:23- #47 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- のれん相当額の処理
持分法適用の結果生じたのれん相当額については、5年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しております。なお、㈱SUMCO及びカッパーマウンテンマイン社に係るのれん相当額については20年間で均等償却しております。2018/06/22 15:23 - #48 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数 0社2018/06/22 15:23
- #49 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
小名浜吉野石膏㈱
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2018/06/22 15:23 - #50 持分法適用の範囲の変更（連結）
- 連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、連結子会社から持分法適用関連会社となっております。
なお、コベルコマテリアル・カッパーチューブ・タイランド社は、当社からの重要な債務保証がなくなったため、当連結会計年度より関係会社から除外しております。2018/06/22 15:23 - #51 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法による。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.mmc.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 当社では、毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の方を対象に、次の株主優待制度を実施しております。1.当社グループが取り扱っている貴金属製品のご優待価格によるご提供2.当社グループが運営するゴルフ場のご優待価格によるご利用及び観光坑道の入場料無料によるご利用 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #52 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2018/06/22 15:23- #53 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における株価を記載しております。2018/06/22 15:23 - #54 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における株価を記載しております。2018/06/22 15:23 - #55 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2018/06/22 15:23- #56 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2018/06/22 15:23- #57 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2018/06/22 15:23- #58 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 直接減額方式による圧縮記帳額 | 941百万円 | 2,732百万円 |
- #59 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 1,277,812百万円 | 1,308,998百万円 |
- #60 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2018/06/22 15:23
- #61 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2018/06/22 15:23- #62 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に基づく取得(単元未満株式の買取請求)
2018/06/22 15:23- #63 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2018/06/22 15:23- #64 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,400,000,000 |
| 計 | 3,400,000,000 |
- #65 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、アジア地域では、中国等における経済成長の鈍化傾向が継続したものの、米国において着実な景気回復が続いたことから、全体としては緩やかに回復しました。
2018/06/22 15:23- #66 沿革
2【沿革】
| 明治4年5月 | 九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手 |
| 6年12月 | 三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手 |
| 26年12月 | 三菱合資会社設立(岩崎家事業会社組織となる) |
| 大正6年4月 | 鉱業研究所(現中央研究所)設置 |
| 6年10月 | 直島製錬所設置 |
| 7年4月 | 三菱鉱業㈱設立(三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承) |
| 9年5月 | 苅田工場(現九州工場)設置 |
| 昭和19年1月 | 新潟金属工業所(現㈱ダイヤメット)設立 |
| 22年5月 | 菱光産業㈱(現三菱マテリアルトレーディング㈱)設立 |
| 24年5月 | 三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場 |
| 25年4月 | 三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足 |
| 25年9月 | 太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場 |
| 27年12月 | 太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更 |
| 30年4月 | 黒崎工場設置(平成12年11月 同工場は九州工場に統合) |
| 31年9月 | 東谷鉱山操業開始 |
| 33年5月 | 大手興産㈱(現三菱マテリアルテクノ㈱)設立 |
| 33年6月 | 岩手セメント工場(現岩手工場)設置 |
| 37年1月 | 三菱レイノルズアルミニウム㈱(現三菱アルミニウム㈱)設立 |
| 38年12月 | 小名浜製錬㈱設立 |
| 44年6月 | 横瀬工場設置 |
| 44年10月 | 国内炭鉱部門を分離 |
| 46年10月 | 裾野アルミニウム㈱(現㈱エムエーパッケージング)設立 |
| 48年4月 | 岐阜工場(現岐阜製作所)設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の3社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更 |
| 48年12月 | 三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更 |
| 51年7月 | 国内金属鉱山部門を分離 |
| 54年3月 | 青森セメント工場(現青森工場)設置 |
| 58年11月 | セラミックス工場設置 |
| 60年10月 | ㈱菱鉱ファイナンス(現㈱マテリアルファイナンス)設立 |
| 61年1月 | ㈱菱愛(現三菱マテリアル不動産㈱)設立 |
| 63年3月 | 米国三菱セメント社設立 |
| 63年8月 | MCCデベロップメント社設立 |
| 平成元年10月 | 堺工場及び三田工場設置 |
| 2年12月 | 三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更 |
| 3年3月 | 筑波製作所設置 |
| 3年10月 | 東北開発㈱を吸収合併 |
| 4年10月 | 三宝メタル販売㈱設立 |
| 8年2月 | インドネシア・カパー・スメルティング社設立 |
| 8年7月 | 米国三菱ポリシリコン社設立 |
| 10年7月 | 宇部三菱セメント㈱設立。同年10月、同社にセメントの販売及び物流に関する営業を譲渡 |
| 16年4月 | ㈱神戸製鋼所と銅管事業を統合、㈱コベルコマテリアル銅管設立 |
| 17年10月 | 北海製罐㈱(現ホッカンホールディングス㈱)と飲料用アルミ缶事業を統合、ユニバーサル製缶㈱設立 |
| 19年4月 | 三菱マテリアルポリシリコン㈱を吸収合併して、四日市工場を設置 |
| 19年10月 | 三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置 |
| 20年2月 | 三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化 |
| 21年4月 | 原子燃料部材事業を三菱原子燃料㈱へ譲渡 |
| 21年12月 | ㈱ダイヤメットを完全子会社化 |
| 22年3月 | 三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化 |
| 24年12月 | MCCデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化 |
| 26年4月 | 三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併 |
| 26年7月 | MMCスーパーアロイ㈱(現日立金属MMCスーパーアロイ㈱)を日立金属㈱と合弁会社化 |
- #67 減損損失に関する注記（連結）
※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
2018/06/22 15:23- #68 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 63,486 | 百万円 | 93,152 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,193 | | △908 | |
| 拘束性預金 | △214 | | △164 | |
| 現金及び現金同等物 | 62,078 | | 92,079 | |
- #69 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
「1 業績等の概要 (1) 業績」において、各事業のセグメント情報に関連付けて記載しております。
2018/06/22 15:23- #70 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,314,895,351 | 1,314,895,351 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 1,314,895,351 | 1,314,895,351 | - | - |
- #71 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 4,654,000 | - | 「(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| (相互保有株式)普通株式 71,000 | - | 同上 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,296,704,000 | 1,296,704 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,466,351 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 普通株式 1,314,895,351 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,296,704 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権14個)含まれております。
2.「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。
- #72 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 1,314,895,351 | - | - | 1,314,895,351 |
| 合計 | 1,314,895,351 | - | - | 1,314,895,351 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1、2 | 4,449,074 | 232,457 | 4,226 | 4,677,305 |
| 合計 | 4,449,074 | 232,457 | 4,226 | 4,677,305 |
(注)1.当連結会計年度増加自己株式数の内訳
- #73 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)三菱電線工業株式会社との株式交換(交換比率:三菱電線工業株式会社の株式1株につき、当社の株式0.32株
の割合)によるものであり、発行価額全額を資本準備金に組み入れております。2018/06/22 15:23 - #74 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。2018/06/22 15:23 - #75 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 145 | 5 | 148 | 27 |
| 連結子会社 | 233 | 21 | 214 | 10 |
| 計 | 378 | 27 | 363 | 38 |
- #76 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいは連結会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発の内容としては、既存事業の領域拡大を主体としながら、当社事業の基礎となる材料の基盤技術とコア技術の高度化、最先端技術の育成を進めております。また、新興国市場をターゲットとした開発テーマにも重点的に取り組み、各セグメントと技術開発部が協力して、お客さまにとって魅力ある新製品や新規プロセスの開発に取り組んでおります。当社の技術・開発戦略としては、「顧客視点」と「スピード」をキーワードに、当社グループならではの「ユニークな技術」をベースとして、地球に新たな「マテリアル」すなわちグローバルマーケットで勝ち抜く「差別化された製品・技術」を創造して、「No.1企業集団への挑戦」を支えてまいります。特に、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、環境リサイクルの注力分野における次期ニーズを取り込み、中長期的に事業の柱となる新事業開発を推進してまいります。
なお、研究開発費の総額は、10,530百万円であります。
2018/06/22 15:23- #77 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1. 当期首残高及び当期末残高の( )内の金額は、1年以内に償還予定のものであります。
2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
2018/06/22 15:23- #78 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/06/22 15:23- #79 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1)当社は、当社連結子会社である三菱マテリアルトレーディング㈱との間で、当社の宝飾品等の販売に関する事業を吸収分割により同社に承継させることを内容とする契約を平成26年9月26日付で締結し、当該吸収分割を平成27年1月1日に実施しました。
(2)当社は、日立金属㈱との間で、同社の完全子会社である日立ツール㈱の発行済株式の51%に相当する株式を当社が取得することを内容とした契約を平成26年9月26日付で締結し、当該株式を平成27年4月1日に取得しました。
2018/06/22 15:23- #80 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2018/06/22 15:23- #81 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
2018/06/22 15:23- #82 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 金属事業2018/06/22 15:23
- #83 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は、有利子負債の削減に努めるなか、収益及び成長が見込まれる分野への投資案件を厳選した上で、実施内容を決定しております。
当連結会計年度の設備投資は、各事業における既存設備の維持・補修工事に加えて、生産設備の増強・合理化や設備改造等を実施してまいりました結果、設備投資額は、576億36百万円となりました。
2018/06/22 15:23- #84 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在において判断したものであります。
2018/06/22 15:23- #85 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。なお、上記の一部については、当社及び一部の連結子会社が一部使用している不動産も含んでおります。
2018/06/22 15:23- #86 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2018/06/22 15:23 - #87 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2018/06/22 15:23- #88 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2018/06/22 15:23 - #89 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2018/06/22 15:23- #90 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より、菱星尼崎電線㈱他2社を連結の範囲に含めております。また、三菱マテリアルツールズ㈱は、当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しており、日立金属MMCスーパーアロイ㈱(旧MMCスーパーアロイ㈱)は、保有株式を一部売却したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となっております。
2018/06/22 15:23- #91 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。2018/06/22 15:23 - #92 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
事業年度の末日が連結決算日と異なる連結子会社は15社でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その主な連結子会社は以下のとおりであります。
決算日12月31日
MCCデベロップメント社他14社2018/06/22 15:23 - #93 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 116社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2018/06/22 15:23 - #94 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2018/06/22 15:23- #95 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2018/06/22 15:23- #96 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、配当の額、時期及び回数を含め、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり8円(うち中間配当金3円、期末配当金5円)といたしました。
2018/06/22 15:23- #97 重要なヘッジ会計の方法（連結）
重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
2018/06/22 15:23- #98 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2018/06/22 15:23- #99 重要な引当金の計上基準（連結）
重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
2018/06/22 15:23- #100 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1.子会社株式の取得
2018/06/22 15:23- #101 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1.取得による企業結合
2018/06/22 15:23- #102 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定率法及び定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 15:23 - #103 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(持分法を適用しているものを除く)2018/06/22 15:23 - #104 金地金に関する注記
※9 消費寄託契約による純金積立取引(マイ・ゴールドパートナー)に係るものであります。
2018/06/22 15:23- #105 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2018/06/22 15:23- #106 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2 関係会社に係る取引
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 売上高 | 218,255百万円 | 207,078百万円 |
| 仕入高 | 166,822 | 217,335 |
| 営業取引以外の取引高 | 127,672 | 107,517 |
- #107 関係会社に関する資産・負債の注記
5 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
2018/06/22 15:23- #108 関係会社株式評価損の注記
※3 関係会社株式評価損
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
原子力発電所の再稼働遅延により、操業停止の長期化が予想される原子力発電用原子燃料加工事業について、将来の事業見通し等に基づき投資簿価の評価損を計上したものであります。
2018/06/22 15:23- #109 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2018/06/22 15:23- #110 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 124,801百万円 | 128,100百万円 |
| 関連会社株式のうち、共同支配企業に対する投資額 | 6,257 | 6,872 |
| その他(投資その他の資産)(出資金) | 4,336 | 4,336 |
- #111 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 348.54円 | 420.36円 |
| 1株当たり当期純利益 | 40.10円 | 42.85円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
