純資産
連結
- 2013年3月31日
- 4662億3100万
- 2014年3月31日 +12.76%
- 5257億700万
- 2015年3月31日 +19.75%
- 6295億1400万
個別
- 2013年3月31日
- 3736億8300万
- 2014年3月31日 +6.69%
- 3986億7400万
- 2015年3月31日 +8.43%
- 4322億6500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※8 当社及び連結子会社2社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2018/06/22 15:23
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2018/06/22 15:23
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,617百万円増加し、利益剰余金が3,611百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.53円減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/22 15:23
期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- のれんの金額 11,792百万円(概算)2018/06/22 15:23
発生原因 買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が企業結合日の時価純資産額
を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- a)時価のあるもの2018/06/22 15:23
連結決算日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b)時価のないもの - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 重要な関連会社は㈱SUMCOであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。2018/06/22 15:23
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)㈱SUMCO 純資産合計 194,836
重要な関連会社は三菱原子燃料㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/22 15:23
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 348.54円 420.36円 1株当たり当期純利益 40.10円 42.85円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。