自己株式

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(株式併合による減少)	4,426,958	-	-	-

(注)1.2016年10月1日をもって普通株式について10株を1株とする株式併合を実施しております。当事業年度におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)2,383株の内訳は、当該株式併合前が2,067株、当該株式併合後が316株であります。

2018/06/22 15:33

#2 所有者別状況（連結）

自己株式数は505,540株であり、このうち505,500株(5,055単元)は「個人その他」の欄に、40株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。2018/06/22 15:33

#3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に基づく取得(単元未満株式の買取請求)

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	71,937	65,841,029
当期間における取得自己株式	2,070	6,810,855

(注)1.2016年10月1日をもって普通株式について10株を1株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式71,937株の内訳は、当該株式併合前が57,965株、当該株式併合後が13,972株であります。
2.当期間における取得自己株式には、2017年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

2018/06/22 15:33

#4 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 505,500	-	「(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
	(相互保有株式)普通株式 7,100	-	同上

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
2.「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。

2018/06/22 15:33

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	1,314,895,351	-	1,183,405,816	131,489,535
自己株式
普通株式 (注)1,3,4	4,886,174	71,937	4,450,248	507,863

(注)1.2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

2018/06/22 15:33

#6 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2018/06/22 15:33

#7 配当政策（連結）

当期の剰余金の配当は、上記の方針に基づき、中間配当については1株当たり2円、期末配当については1株当たり40円といたしました。当社は、2016年10月1日をもって普通株式について10株を1株とする株式併合を実施しております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当の2円は20円に相当いたしますので、当期の配当金は、期末配当の40円と合わせ、1株当たり60円となります。
2017年度から2019年度を対象とする中期経営戦略期間中の利益配分につきましては、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、配当金額は1株当たり年間80円とし、連結配当性向が25%を下回る場合は、25%まで一時的な増配または自己株式の取得を行う方針といたします。
なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。

2018/06/22 15:33