自己株式
連結
- 2019年3月31日
- -21億2300万
- 2020年3月31日 -1.6%
- -21億5700万
個別
- 2019年3月31日
- -21億1600万
- 2020年3月31日 -1.61%
- -21億5000万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2020/06/30 16:04
(注)当期間におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)及び保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 218 633,460 188 394,932 - #2 所有者別状況(連結)
- 自己株式数は547,837株であり、このうち547,800株(5,478単元)は「個人その他」の欄に、37株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。2020/06/30 16:04
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号に基づく取得(単元未満株式の買取請求)2020/06/30 16:04
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 11,885 34,538,318 当期間における取得自己株式 595 1,287,851 - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2020/06/30 16:04
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,473株(議決権14個)含まれております。2020年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - 「(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 普通株式 547,800 (相互保有株式) - 普通株式 7,100
2.「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2020/06/30 16:04
(注)1.当連結会計年度増加自己株式数の内訳当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 131,489,535 - - 131,489,535 自己株式 普通株式 (注)1,2 538,493 11,885 218 550,160 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・株主還元方針2020/06/30 16:04
当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分については、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。22中経期間中の利益配分については、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、2020年度から2022年度の配当金額は1株当たり年間80円といたします。但し、連結配当性向が25%を下回る場合は一時的な増配または自己株式の取得を行う方針といたします。
なお、本項に記載している株主還元方針及びその前提となる財務計画は、本年3月25日に公表した時点のものであり、その後の新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響を織り込んでおりません。 - #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2020/06/30 16:04
- #8 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、配当の額、時期及び回数を含め、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。2020/06/30 16:04
2017年度から2019年度を対象とする中期経営戦略期間中の利益配分につきましては、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、配当金額は1株当たり年間80円とし、連結配当性向が25%を下回る場合は、25%まで一時的な増配または自己株式の取得を行う方針としております。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当は、1株当たり80円(うち中間配当金40円、期末配当金40円)といたしました。