#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 727億円(3.6%)減少し、1兆9,382億円となりました。流動資産は、たな卸資産の減少等により、前期末比 354億円(3.7%)減少の 9,096億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前期末比 373億円(3.5%)減少の 1兆286億円となりました。
負債残高は、前期末比 276億円(2.2%)減少し、1兆2,149億円となりました。流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前期末比 489億円(6.3%)減少の 7,280億円となりました。固定負債は、借入金の増加等により、前期末比 213億円(4.6%)増加の 4,869億円となりました。なお、借入金に社債を加えた有利子負債残高については、前期末比 266億円(5.1%)減少の 4,947億円となりました。
2023/06/23 15:32
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,886百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22,714百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2023/06/23 15:32
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,068百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,051百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が79百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」も3,937百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,017百万円減少しております。
2023/06/23 15:32