当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2018年3月31日
- 441億3700万
- 2019年3月31日 -82.77%
- 76億600万
個別
- 2018年3月31日
- 255億3000万
- 2019年3月31日
- -135億6800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2023/06/23 15:32
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) 75.47 37.92 △15.41 △88.07 - #2 役員報酬(連結)
- 6.取締役の基本報酬のうち、株式取得型報酬は26百万円であります。2023/06/23 15:32
7.取締役の賞与額は、2006年6月29日開催の第81回定時株主総会において、社外取締役以外の取締役に対し年額1億70百万円以内と決議されており、その具体的な支給額は、事業年度の終了後、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益を指標として算定されます。
②役員の報酬等の額の決定に関する方針 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/23 15:32
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 法定実効税率 30.9% 税引前当期純損失を計上したため、当該記載を省略しております。 (調整) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針及び成長戦略の立案・実行に重点を置いた中期経営戦略(2017-2019年度)に基づき、「成長への変革」をテーマに企業価値の向上に向けて、全社方針として掲げている「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」に向けた諸施策を引き続き推進してまいりました。2023/06/23 15:32
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆6,629億90百万円(前年度比4.0%増)となりましたが、金属事業における製錬コストの増加及び期末棚卸による棚卸減耗損の発生等の影響により、連結営業利益は368億61百万円(同49.4%減)、連結経常利益は506億79百万円(同36.3%減)となりました。また、当事業年度の業績及び今後の業績の見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当社個別の繰延税金資産のうち、87億円を取り崩しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は12億98百万円(同96.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/23 15:32
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 5,211.20円 4,838.31円 1株当たり当期純利益 264.15円 9.92円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。