売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	427,685	860,026	1,314,025	1,811,759
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	26,145	57,987	93,799	76,616

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

⑤ 環境・エネルギー事業 エネルギー、環境リサイクル
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
7.環境・エネルギー事業は、2021年7月に株式の売却により株式会社ダイヤコンサルタントを連結子会社から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については連結除外日までの実績を含めております。
8.その他の事業に含まれるアルミ関連については、2022年3月31日付で、株式の譲渡により、ユニバーサル製缶株式会社他1社を連結子会社から除外し、事業承継により、三菱アルミニウム株式会社のアルミ圧延・押出事業及び株式会社エムエーパッケージング他5社を連結子会社から除外し、ムアンマックスタイランド社を持分法適用関連会社から除外しております。アルミ関連に係る売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、受取利息、支払利息、持分法による投資損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については連結除外日までの実績を含めております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
安比地熱㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/23 15:36

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

営業利益 3,233
売上高及び営業利益はセグメント間取引を含む数値であり、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (1) 報告セグメント及び事業別の内訳」に記載した外部顧客への売上高とは一致しません。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は13,411百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度より、貸借対照表の「流動負債」に表示していた「前受金」及び「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」3,623百万円及び「未成工事受入金」8,972百万円は、「契約負債」12,596百万円として表示しております。

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は27,728百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度より、連結貸借対照表の「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形」、「売掛金」及び「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」220,522百万円は、「受取手形」29,788百万円及び「売掛金」190,733百万円として独立掲記しております。但し、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により「流動資産」の「売掛金」は、「その他」へ組替えを行っておりません。

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#9 偶発債務の注記［テキストブロック］（連結）

当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、「PTS社」という。)は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(前連結会計年度末日レートでの円換算額5,299百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2015年1月28日付で追徴額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,549百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2015年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2015年3月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年3月16日付で棄却されました。そのため、PTS社は2016年6月6日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しておりましたが、2020年1月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年3月23日付で納付不足額33百万米ドル(同円換算額3,749百万円)、2020年4月24日付で課徴金33百万米ドル(同円換算額3,749百万円)をそれぞれ納付しております。しかしながら、当社及びPTS社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容ではないことから、PTS社は2020年6月8日に最高裁判所へ上告し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しておりました。最高裁判所は、2021年2月17日付で税務裁判所判決を取り消す決定を行いました。これに伴い、PTS社は2021年4月16日付で、税務裁判所より更正税額を取り消す決定通知を受け取りました。今後PTS社は、納付した税金等について返還請求の手続きを進めることとしております。

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「(セグメント情報等) [関連情報] 2.地域ごとの情報 (1)売上高」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高1,811,759百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 15:36

#12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
これにより、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、高機能製品で3,021百万円、セメント事業で12,369百万円、その他の事業で12,336百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2023/06/23 15:36

#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2023/06/23 15:36

#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

同氏は、世界的に事業を展開するメーカーの経営者としての豊富な経験を通じて、開発、設計、生産工程における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場から関与しております。
社外取締役若林辰雄氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に株式事務代行委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満であります。同社からの資金の借入はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、金融・財務・会計及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、報酬委員長及び指名委員として、当社の役員報酬等の決定や役員候補者の選定に対し、客観的・中立的立場から関与しております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標である「会社の目指す姿」及び2020年度から2022年度までを対象とした中期経営戦略に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆8,117億59百万円(前年度比22.0%増)、連結営業利益は527億8百万円(同98.4%増)、連結経常利益は760億80百万円(同70.9%増)となりました。また、当社は、事業再編損失として、251億16百万円の特別損失を、投資有価証券売却益として、346億71百万円の特別利益をそれぞれ計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は450億15百万円(同84.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2023/06/23 15:36

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

2 関係会社に係る取引

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	167,322百万円	228,235百万円
仕入高	235,186	455,489

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、主に「顧客との収益から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないことから、顧客との契約から生じた収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

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