#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,133百万円は、主にDX推進本部、中央研究所(現イノベーションセンター)の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
7.環境・エネルギー事業は、2021年7月に株式の売却により株式会社ダイヤコンサルタントを連結子会社から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については連結除外日までの実績を含めております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,690百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
7.2023年3月31日付で、高機能製品に含まれる多結晶シリコン事業(当社の連結子会社であった米国三菱ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社であった日本アエロジル株式会社の株式を含む。)を当社が新たに設立した高純度シリコン株式会社に吸収分割で承継させたうえ、同社の全株式を譲渡しております。多結晶シリコン事業に係る売上高、セグメント損失、その他の項目(減価償却費、受取利息、支払利息、持分法による投資利益、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については譲渡時点までの実績を含めております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 1.全社課題
当社グループは、2020年度から2022年度までを対象とする中期経営戦略において、2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標である「豊かな社会」、「循環型社会」及び「脱炭素社会」の構築に貢献するという会社の目指す姿の実現に向け、「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」という3つの全社方針を掲げて取り組みを進めてまいりました。「事業ポートフォリオの最適化」については、事業の整理を進めたことにより、事業の選択は概ね完了いたしましたが、財務目標については、売上高及び営業利益は目標を達成したものの、エネルギー価格や原材料価格高騰などの影響や持分法による投資損失の計上等により、経常利益及びROICは目標未達となり、事業競争力の強化や収益性の改善に課題が残っております。
こうしたなか、当社グループは、2023年2月10日付で、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略(以下「中経2030」といいます。)を新たに策定いたしました。中経2030においては、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「循環をデザインする」という新たなビジョンを掲げ、「持続可能な社会(豊かな社会、循環型社会、脱炭素社会)を実現する」ことをミッションとしており、今後、企業価値の向上に向けて、中経2030に基づく諸施策を実施してまいります。中経2030の概要は以下のとおりです。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標である「会社の目指す姿」及び2020年度から2022年度までを対象とした中期経営戦略に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆6,259億33百万円(前年度比10.3%減)、連結営業利益は500億76百万円(同5.0%減)となりました。連結経常利益は、持分法による投資損失として219億24百万円の営業外費用を計上したほか、受取配当金が減少したことなどから、253億6百万円(同66.7%減)となりました。また、投資有価証券売却益として115億42百万円、持分変動利益として110億7百万円、固定資産売却益として103億40百万円の特別利益を計上したものの、事業再編損失として311億3百万円の特別損失を計上しました。これに加えて、当社及び一部の国内連結子会社が単体納税制度からグループ通算制度へ移行した影響により税金費用が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、203億30百万円(同54.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,690百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
7.2023年3月31日付で、高機能製品に含まれる多結晶シリコン事業(当社の連結子会社であった米国三菱ポリ
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