法人税等調整額

有報情報

#1 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

平成29年12月22日に米国税制改正法案が成立し、平成30年1月1日より、米国連邦法人税率の35%から21%への引下げ、テリトリアル税制への移行に伴う外国税額控除縮小、並びに海外留保利益のみなし配当課税の導入などが行われております。
これらの改正による当第3四半期連結累計期間における影響額は、流動負債の繰延税金負債が260百万円減少し、未払法人税等が218百万円増加するとともに、固定負債の繰延税金負債が3,151百万円増加する見積りとなっております。また、法人税、住民税及び事業税が216百万円、法人税等調整額(借方)が2,694百万円増加する見積りとなっております。

2018/02/14 14:10