売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円) (注)	190,792	406,709	655,200	926,122
税引前四半期(当期)利益(百万円)	3,543	25,884	64,582	123,379

(注)「2.作成の基礎 (5)会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度において会計方針の変更を行っております。従来の方法によった場合と比較して、第1四半期累計売上高が6,078百万円、第2四半期累計売上高が12,414百万円、第3四半期累計売上高が16,932百万円、当連結会計年度売上高が22,060百万円それぞれ減少しております。

2021/07/09 15:14

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、主要な顧客は以下のとおりであります。

2021/07/09 15:14

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)地域別に関する情報
売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。なお、売上高は、販売仕向け先の所在地によっております。

2021/07/09 15:14

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「材料」セグメントでは、電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、ペースト、粉体材料(ニッケル粉等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等)、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2021/07/09 15:14

#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有償支給取引に係る会計処理の変更
当社グループは、従来、顧客から受領した有償支給品に係る金額を棚卸資産に計上し、引渡し時に売上高及び売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度より、その他の流動資産に計上し、引渡し時にその他の流動資産を取り崩す方針に変更しております。これは、有償支給品に係る当社グループの支配の有無に関する判断基準を見直した結果、当社グループは当該有償支給品の支配を獲得していないと判断を変更したためであります。これにより、引渡し時は、顧客から受領した有償支給品に係る金額を、売上高及び売上原価に計上しておりません。
本会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表を表示しております。

2021/07/09 15:14

#6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上高
(1)収益の分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(注)「2.作成の基礎 (5)会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。本変更により、遡及適用前と比較して、20,669百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

① 資源
資源事業においては金銀鉱、銅精鉱及びSX-EW法による銅などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 製錬
製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 材料
材料事業においては電池材料、ペースト、粉体材料、結晶材料、テープ材料などの販売などを行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
主な契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)であり、残高は「注記8.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。個別の予想契約期間が1年以内の残存履行義務に関する情報については、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び顧客との契約を履行するための重要なコストはありません。2021/07/09 15:14

#7 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」に含まれております。

2021/07/09 15:14

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b.当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割

役名及び氏名	利害関係等	企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役中野和久	・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・当社の取引先である出光興産株式会社の代表取締役社長等を務めておりました。2021年3月期において当社は同社との間で不動産の賃貸借等に関する取引がありますが、当社の同社に対する売上高は4百万円であり、当社(単体)の売上高に対する割合は0.0%です。また、当社は同社との間で当社の操業資材等の購入に関する取引がありますが、当社の同社に対する支払額は850百万円であり、同社(単体)の売上高に対する割合は0.0%です。・上記のほか、特別の利害関係はありません。	出光興産株式会社にて代表取締役社長等の職責を担い、会社経営及び資源事業に関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特に資源事業及び製錬事業等における長期にわたるプロジェクトならびに全体的な計画等に関して助言をいただき、取締役会の意思決定の質を高めていただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員長として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。
社外取締役石井妙子	・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・弁護士であり、太田・石井法律事務所を主宰していますが、当社と同事務所との間に顧問契約その他の関係はありません。・日本電気株式会社の社外監査役を務めておりますが、2021年3月期において当社の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、当社は同社との間で設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、当社の同社に対する支払額は30百万円であり、同社(単体)の売上高に対する割合は0.0%です。・上記のほか、特別の利害関係はありません。	弁護士として特に労働分野をはじめとする豊富な専門知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特にコンプライアンスや人事・労務関連分野の助言をいただき、取締役会の意思決定の質を高めていただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。

役名及び氏名	利害関係等	企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役木下学	・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・現在、当社の取引先である日本電気株式会社のシニアオフィサーを務めており、執行役員副社長等を務めておりました。2021年3月期において当社の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、当社は同社との間で設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、当社の同社に対する支払額は30百万円であり、同社(単体)の売上高に対する割合は0.0%です。・上記のほか、特別の利害関係はありません。	日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営及びデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特に事業環境の変化が著しい材料事業やデジタル分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定の質を高めていただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。
社外監査役吉田亙	・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・上記のほか、特別の利害関係はありません。	金融機関における豊富な経験と会社経営に関する知見を有しております。当社グループの経営の健全性の確保及び中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自身の知見、経験等に基づき、特に財務や海外プロジェクトに関して実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいています。

c.独立性の基準
社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」といいます。)の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従います。ただし、社外役員が当社の取引先に所属している場合等であっても、当社が定めた以下の軽微基準に該当するときには、原則として独立性を有するものと判断します。

2021/07/09 15:14

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	売上高	税引前当期利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度	926,122	123,379	94,604
前連結会計年度	851,946	79,035	60,600
増減	74,176	44,344	34,004
増減率(%)	8.7	56.1	56.1

(年間平均海外相場、年間平均為替相場)

2021/07/09 15:14

#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
		百万円		百万円
売上高	26	851,946		926,122
売上原価	27	△742,475		△775,246

2021/07/09 15:14