#1 株式の保有状況（連結）: (中期経営計画2027における政策保有株式の縮減方針)
当社は、2025年度から2027年度までの3年間を対象とする中期経営計画において、さらなる資本効率向上のため、中期経営計画の最終年度となる2028年3月末までにPT Vale Indonesia Tbkの株式を除いた当社が保有する政策保有株式について連結純資産比率10%以下を目指して縮減を進めてまいります。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
2026/06/24 11:40
#2 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注) 「平均利率」については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当社グループの借入金の一部には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。
短期借入金、短期社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債については償却原価で測定される金融負債に分類しており、デリバティブ負債については純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
2026/06/24 11:40
#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。当社の連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社への投資が含まれております。当該持分法適用会社の報告期間末日と当社グループの報告期間の末日の差異は3ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。
2026/06/24 11:40
#4 配当政策（連結）: 1.剰余金の配当は、原則連結配当性向35%以上とし、下限指標はDOE2.5%(※1)とする。
また、DOEによる各年度の配当額計算の基礎となる株主資本は、確定値である前年度末のものを採用するとともに、親会社の所有者に帰属する連結純資産から為替レート等の変動に影響される項目(※2)を除外する。
※1 DOE=年間配当総額 ÷ 株主資本(算定に用いる株主資本は下記※2を反映)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2026/06/24 11:40