- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
これまでに、グループ全体のCO2排出量の約70%を占める金属部門、次いでCO2排出量が多い銅箔事業、気候変動による事業環境の変化が大きい触媒事業、機能性粉体事業など機能材料部門についてシナリオ分析を完了し、引き続き、その他の事業分野の分析と定期的なシナリオ分析のアップデートに取り組んでおります。
シナリオ分析では、それぞれのリスクによる収益低下を最小化するとともに、新たな製品や新規事業の創出による機会の獲得を実現するための対応案を検討しております。それらの多くは長期的な視点で取り組むべき内容ですが、2022年度からの中期経営計画である「22中計」に続き、2025年度からの中期経営計画である「25中計」にも反映させて、戦略のレジリエンスの確保に努めてまいります。
2025/06/25 15:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 15:33- #3 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(機能材料)
当部門においては、銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)、機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタル等)、電池材料(水素吸蔵合金等)、スパッタリングターゲット(ITO等)、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。
2025/06/25 15:33- #4 事業等のリスク
| 分類 | 区分 | リスクの内容・対応策等 |
| 年金資産運用 | 従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、年金資産運用のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。年金資産の運用については、運用機関から意見を聴取した上で、分散投資を前提に政策的資産構成割合を策定しております。また、運用状況を定期的にモニタリングし、年金資産の運用方針(運用期間及び運用割合)の見直しを行い、年金資産運用のリスクの低減を図っております。 |
| セグメントにおけるリスク | 機能材料セグメント | 機能材料セグメントでは、キャリア付き極薄銅箔や高周波基板用電解銅箔等、トップシェア製品を多く有しておりますが、金属相場の変動(高騰)や為替相場の急激な変動が原料調達や販売等の面での懸念材料となっております。加えて、競合品の採用や代替技術の台頭によるシェアの減少等のリスクもあり当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、環境意識の高まりに伴うリサイクル原料への切替やCO2排出量削減、低CO2排出量の製品(環境貢献製品)上市対応等を進めることを顧客より要請される機会が増え、営業経営成績に重要な影響を与える可能性がございます。これらのリスクや懸念による影響を最小限にすべく、ハイエンド品の開発や、マーケティング強化、顧客や第三者機関からの情報収集を通じての市場動向のモニタリングを行うことや、知的財産の取得、最適なプライシング、生産性や品質の向上に繋がる施策の実施等の対策を講じつつ、代替技術のモニタリング等も継続して実施してまいります。 |
| 金属セグメント | 金属セグメントは、上記「財務リスク」に記載のとおり、相場変動及び為替変動のリスクを有しており、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引・為替予約取引を利用することで、変動リスクの影響の低減を図っております。また、ロシア・ウクライナ情勢を背景として石油・石炭・LNG・電力等エネルギーコストが急騰しており、さらに、近年のカーボンニュートラル実現に向けた世界的な趨勢の下、当セグメントとしても化石燃料の使用削減への取り組みが急務となっております。これらのリスクに対し、一部実施している排出係数が小さい電力会社・電力契約への切替に加え、CO2低減製品・SDGsに貢献する製品の提供等による新たな価格政策、再生可能エネルギー・CO2フリー電力購入等を両輪として新たに検討し、対応して参りたいと考えております。さらに、環境意識の高まりに伴う世界的なリサイクル原料市場の拡大を背景に、製錬ネットワークに銅製錬のプロセスを有機的に繋げたことで、多種多様なリサイクル原料の獲得及び増処理を推進している一方で、生産設備の老朽化や増処理に伴う設備への高負荷操業の継続、新規原料の処理等に起因する、設備故障を含む操業トラブルが発生するリスクがあり、結果として、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、日々の設備保全とともに、中長期的視点において適切なタイミングでの設備投資や工程改善を通じて操業リスクの低減と安定操業に努めております。さらに、亜鉛製錬事業においては、東邦亜鉛株式会社の事業再編に伴い当社とDOWAメタルマイン株式会社の二社体制となることを踏まえ、一層の安定操業・安定供給の維持に努めてまいります。 |
| 分類 | 区分 | リスクの内容・対応策等 |
| セグメント横断的リスク | 製品の品質 | 当社グループの製品は、電子機器や自動車等に幅広く利用されており、品質問題が発生した場合、バリューチェーンの広範囲に影響を及ぼす可能性があります。例えば、機能材料では、銅箔の様に携帯電話や様々な電気電子機器の配線材料・部品材料として使われる製品が多く、その特性不良がクレーム等につながる可能性があり、また、自動車用の部品、材料について、当社製品の品質に欠陥があった場合には、重大事故の発生や大規模リコールにつながる恐れがあります。当社グループでは、2024年10月、当社子会社の三井金属パーライト社において、品質不適切事案が発覚いたしました。社外取締役と弁護士から成る特別調査委員会を設置し、調査した結果を2025年4月に公表しました。今後こうしたことを二度と繰り返さないように、三井金属パーライト社はもちろんのこと、グループ全体として再発防止対策を講じてまいります。品質に関するコンプライアンスを確保するため、従来の、(新規事業を含む)事業分野の業態に合わせた品質保証体制の構築や、品質マネジメントシステムに基づいた品質管理などに加え、全階層での品質コンプライアンス教育、品質保証ガイドラインの改善・運用強化、検査データのデジタル化・システム化や、監査機能の強化、法令順守徹底、守れる規格の締結とその順守などについて、国内外に展開してまいります。 |
| 第三者との提携 | 当社グループは、将来の成長商品、成長事業となる新事業の継続的創出を図っております。この一環として、当社と事業シナジーが見込まれる国内外の有望なベンチャー等の第三者との間で共同開発、戦略的提携、事業買収等を行う可能性があります。第三者との提携において、提携先での技術開発の遅れ及び技術優位性の低下、提携先財務状況の悪化により、当社の新事業創出が困難となる、また、提携先へ出資をしていた場合は、これらの状況により減損リスクが生じる恐れもあります。結果として、第三者との提携に係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、適切なデュー・ディリジェンスによる提携先の選定、また当社の経営ノウハウ、技術、人材等の活用により、第三者との提携に係るリスクの低減を図っております。 |
| カントリーリスク | 当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、サプライチェーンも国内外に拡がっております。拠点所在国・地域及び事業関連国・地域での「紛争」、政治状況の不安定化(テロやクーデターを含む)、加えて各国の政策転換や保護主義強化の動き等、カントリーリスクが当社製品の売上の減少やコストの増加に繋がり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。今般のトランプ相互関税については、現在のところ影響を完全に見通せている訳ではありませんが、顧客の減産による販売不振や、自社の製品販売及び原材料の調達におけるコストの増加等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外務省等行政発信情報、顧客企業及びサプライヤー企業からの情報、民間シンクタンク情報、各種報道による情報の評価分析を行っております。当社グループの事業活動が影響を受ける可能性のある事象をモニタリングし、カントリーリスクによる影響の低減を図っております。 |
| 労働力の不足 | 日本国内において、生産年齢人口減少に伴う採用競争の激化、及び今後見込まれる定年退職者の増加により、当社グループの労働力不足に係るリスクが当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは優秀な人材を確保するため、採用を強化するとともに、年齢に関わらず、活躍し続けられる会社を目指して、定年年齢の引き上げを行っております。そして、多くの方が当社グループを選択しいきいきと働いてもらえる会社となるために、多様な人材が働きやすく働きがいのある職場環境を整え、キャリア開発支援や教育を継続的に実施しております。また、昨年に引き続きベースアップも実現いたしました。さらに、ICT導入等により生産性の向上を図り、労働力不足に係るリスクの低減に努めております。 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その金額が僅少の場合を除き、5年間の定額法により償却を行っております。
2025/06/25 15:33- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来「その他の事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「機能材料」セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2025/06/25 15:33- #7 報告セグメントの概要（連結）
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
| セグメント | 主要製品等 |
| 機能材料 | 銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタル等)電池材料(水素吸蔵合金等)スパッタリングターゲット(ITO等)セラミックス製品 |
| 金属 | 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル |
- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機能材料 | 2,972 | (167) |
| 金属 | 2,376 | (198) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2014年4月 | 当社執行役員金属事業本部金属事業部技術統括部長 |
| 2015年4月 | 当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長 |
| 2015年6月 | 当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長 |
| 2015年10月 | 当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長兼企画部長 |
| 2016年4月 | 当社代表取締役常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長 |
| 2020年4月 | 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業創造本部長 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・機能材料部門
2030年のありたい姿実現に向けて、既存事業の価値最大化を追求しつつ、グローバルシェアNo.1機能材料を連続的に生み出す事業体への変革を実行します。主要施策として、抜本的なキャッシュ創出と大胆な資源投入からなる社外の知見を活用したプロジェクトに取り組みます。さらに、日本イットリウム株式会社と機能性粉体事業部の一部を統合したレアマテリアル事業部を創設し、一体感の醸成とシナジー創出を実現します。また、機能性コーティングの事業化に向けた体制強化を図ります。これらの取り組みにより、新たな本部体制で相互のシナジーを活かした価値拡大を目指します。
・金属部門
2025/06/25 15:33- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 機能材料 | 153,451 | 23.7 |
| 金属 | 294,823 | 19.5 |
(注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
2025年6月25日現在の執行役員等は次のとおりであります。
| ※社長 | 納 武士 | |
| ※副社長執行役員 | 池信 省爾 | 経営企画本部長 |
| ※専務執行役員 | 岡部 正人 | 機能材料事業本部長 |
| ※常務執行役員 | 山下 雅司 | 経営企画本部 副本部長 |
| 常務執行役員 | 川原 誠 | 技術本部長 |
| 執行役員 | 宮園 武志 | 機能材料事業本部 機能性粉体事業部長 |
| 執行役員 | 杉元 晶子 | 経営企画本部 人事部長 |
| 執行役員 | 吉本 誠一朗 | 経営企画本部 経理部長 |
| 執行役員 | 須戸 達哉 | 機能材料事業本部 銅箔事業部長 |
| 執行役員 | 関口 知生 | 金属事業本部 亜鉛事業部長 |
| 執行役員 | 田中 洋一 | 技術本部 設備技術部長 |
| 執行役員 | 石田 新太郎 | 機能材料事業本部 副本部長 |
| フェロー | 薦田 康夫 | |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
- #13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2025年6月27日開催予定の定時株主総会後の執行役員等は次のとおりであります。
| ※社長 | 納 武士 | |
| ※副社長執行役員 | 池信 省爾 | 経営企画本部長 |
| ※専務執行役員 | 岡部 正人 | 機能材料事業本部長 |
| ※常務執行役員 | 山下 雅司 | 経営企画本部 副本部長 |
| 常務執行役員 | 川原 誠 | 技術本部長 |
| 執行役員 | 宮園 武志 | 機能材料事業本部 機能性粉体事業部長 |
| 執行役員 | 杉元 晶子 | 経営企画本部 人事部長 |
| 執行役員 | 吉本 誠一朗 | 経営企画本部 経理部長 |
| 執行役員 | 須戸 達哉 | 機能材料事業本部 銅箔事業部長 |
| 執行役員 | 関口 知生 | 金属事業本部 亜鉛事業部長 |
| 執行役員 | 田中 洋一 | 技術本部 設備技術部長 |
| 執行役員 | 石田 新太郎 | 機能材料事業本部 副本部長 |
| フェロー | 薦田 康夫 | |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、41,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備投資の主な内容・目的等 |
| 機能材料 | 13,500 | 銅箔製造設備の維持・更新・生産性向上 等 |
| 金属 | 13,800 | 設備の維持・更新、効率化・省力化 等 |
(注) 1.記載金額には消費税等は含まれておりません。
2.所要資金は主に自己資金を充当する予定であります。
- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 15:33- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、機能材料、金属、モビリティの3部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。
これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
2025/06/25 15:33- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
三井金属アクトは、自動車のドア構成製品から電動ドアシステムまで、企画・開発・製造を一貫して自社で行うドア周り専門自動車機器メーカーであり、世界トップクラスのシェアを誇ります。
当社は、中期経営計画「22中計」がスタートした2022年度より事業ポートフォリオの動的管理を行い、機能材料を中心とした価値の拡大事業及び次世代の事業創出を担う事業創造本部など価値の育成事業に経営資源を集中するとともに、価値の再構築事業を中心に社内外のベストオーナーの探索を続けてまいりました。
自動車業界ではCASEをはじめとする技術革新が進み、産業構造や事業環境は大きく変化しており、三井金属アクトが持続的な成長を実現するには、変化に対応し、システムサプライヤーとして付加価値を高めることが必要と認識しております。
2025/06/25 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
