建物及び構築物(純額)
連結
- 2017年3月31日
- 524億9000万
- 2018年3月31日 +7.78%
- 565億7200万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。
但し、韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の諸権利については定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/28 15:21 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※7 国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2018/06/28 15:21
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 408 百万円 437 百万円 機械装置及び運搬具 3,042 3,155 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。2018/06/28 15:21
電池材料製造設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 広島県竹原市 電池材料製造設備 建物及び構築物 969 機械装置及び運搬具 897 その他 6 計 1,874
その他に含まれる製造設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを16.00%で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローを見込めない場合は、使用価値を零として評価しております。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2018/06/28 15:21
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。
但し、当社の韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)及び連結子会社の神岡鉱業㈱(金属粉製造設備を除く)、三谷伸銅㈱、奥会津地熱㈱、三井金属アクト㈱、三井金属ダイカスト㈱、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、GECOM Corp.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司等の有形固定資産については定額法を採用しております。