無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の諸権利については定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 16:47

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額には、吸収分割による承継会社への移管を次のとおり含んでおります。

		(単位:百万円)
	建設仮勘定	33
無形固定資産	ソフトウエア	1

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

2019/06/27 16:47

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県横浜市	遊休資産	土地	219
		無形固定資産	67
		計	287

遊休資産については、今後の使用見込が無く、市場価格が下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/27 16:47

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

2019/06/27 16:47

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 16:47