#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額
△2,385百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,084百万円、たな卸資産の調整額895百万円、固定資産の調整額△1,802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,815百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△14,642百万円、セグメント間債権の相殺消去△18,432百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 47,822百万円及びその他の調整額△8,932百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2019/06/27 16:47
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(表示方法の変更)に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度の「2019/06/27 16:47
#4 役員の報酬等: 基礎報酬については、会社業績、世間水準などを総合的に勘案したうえで社長の基礎報酬額を設定しており、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。
業績報酬については、経営成績を評価するうえで重要な指標としている連結経常利益を業績指標として報酬額を算出し、加えて、事業部門担当取締役については担当部門の業績に応じた評価を行い、加減算を実施しております。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役および監査役には、業績報酬はありません。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益297億円に対し、実績は112億円です。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 変革を促す「将来への布石」として、引き続き働き方改革に取り組むとともに、デジタルトランスフォーメーション(注)2 を意識したICT(Information and Communication Technology)改革を実行してまいります。ICT改革については、来たるべきSociety5.0(注)3 を見据え、基幹システムの統一やインフラ、セキュリティの強化を実現いたします。
各事業セグメントの取り組みを確実に実施することにより、19中計最終年度となる2022年3月期の経常利益370億円、自己資本比率40%、ROE10%を経営目標とし、その達成を目指します。
これまで同様、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンのもと、当社独自の技術や経験を活かすことで、継続的に新たな成長製品、事業の創出を実現し、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めてまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、売上高は、前連結会計年度に比べて215億円(4.1%)減少の4,977億円となりました。営業利益は、非鉄金属相場や為替相場の変動に伴うたな卸資産の在庫影響(以下「在庫要因」)により悪化し、加えて機能材料部門において主要製品の販売量が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて313億円(63.2%)減少の182億円となりました。
経常利益は、持分法による投資損失21億円等を計上したものの、前期に計上したカセロネス銅鉱山の減損損失の影響がなくなったこと等から、前連結会計年度に比べて65億円(58.0%)増加の177億円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損17億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べて53億円改善の46億円の利益となりました。
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