四半期報告書-第97期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(三井金属エンジニアリング株式会社の普通株式に対する公開買付けについて)
当社は、2021年12月24日の取締役会において、当社の連結子会社である三井金属エンジニアリング株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議いたしました。買付予定株式数は4,671,975株であり、買付け等の価格は普通株式1株につき1,320円です。また、本公開買付けは2021年12月27日より開始し、2022年2月24日まで実施予定です。
本公開買付けに伴う当社グループの財政状態及び経営成績への影響については確定しておりません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(三井金属エンジニアリング株式会社の普通株式に対する公開買付けについて)
当社は、2021年12月24日の取締役会において、当社の連結子会社である三井金属エンジニアリング株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議いたしました。買付予定株式数は4,671,975株であり、買付け等の価格は普通株式1株につき1,320円です。また、本公開買付けは2021年12月27日より開始し、2022年2月24日まで実施予定です。
本公開買付けに伴う当社グループの財政状態及び経営成績への影響については確定しておりません。