日本精鉱(5729)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7887万
- 2009年3月31日 +307.48%
- 3億2140万
- 2012年3月31日 -75.38%
- 7912万
- 2013年3月31日 -2.97%
- 7677万
- 2014年3月31日 +9.25%
- 8387万
- 2015年3月31日 -24.14%
- 6362万
- 2016年3月31日 +35.87%
- 8645万
- 2017年3月31日 -38.26%
- 5337万
- 2018年3月31日 -27.02%
- 3895万
- 2019年3月31日 +102.32%
- 7881万
個別
- 2008年3月31日
- 7887万
- 2009年3月31日 +307.48%
- 3億2140万
- 2012年3月31日 -75.38%
- 7912万
- 2013年3月31日 -2.97%
- 7677万
- 2014年3月31日 +9.25%
- 8387万
- 2015年3月31日 -24.14%
- 6362万
- 2016年3月31日 +35.87%
- 8645万
- 2017年3月31日 -38.26%
- 5337万
- 2018年3月31日 -27.02%
- 3895万
- 2019年3月31日 +102.32%
- 7881万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 9:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 50,214千円 61,619千円 繰延税金負債計 △31,664 △49,396 繰延税金資産との相殺 31,664 49,396 繰延税金負債純額 - - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 9:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が9,631千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が9,631千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 56,875千円 69,467千円 繰延税金負債計 △108,233 △126,382 繰延税金資産との相殺 75,035 93,240 繰延税金負債純額 △33,198 △33,141