有価証券報告書-第131期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50,214千円		61,619千円
賞与引当金	45,427		66,562
貸倒引当金	4,955		2,880
退職給付引当金	39,750		29,922
関係会社出資金評価損	15,688		16,149
株式報酬費用	4,376		8,305
資産除去債務	9,714		10,138
その他	7,106		8,321
繰延税金資産小計	177,232		203,899
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,064		△24,455
評価性引当額小計	△20,064		△24,455
繰延税金資産計	157,168		179,443
繰延税金負債との相殺	△31,664		△49,396
繰延税金資産純額	125,503		130,047
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△8,184		△7,867
特別償却準備金	△140		-
その他	△23,339		△41,529
繰延税金負債計	△31,664		△49,396
繰延税金資産との相殺	31,664		49,396
繰延税金負債純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久差異
住民税均等割
評価性引当額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率