有価証券報告書-第125期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,011千円		1,073千円
賞与引当金	23,254		16,413
貸倒引当金	1,849		1,253
退職給付引当金	64,605		66,656
資産除去債務	8,982		9,224
その他	10,883		8,708
繰延税金資産小計	113,588		103,329
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,650		△4,253
評価性引当額小計	△4,650		△4,253
繰延税金資産計	108,937		99,075
繰延税金負債との相殺	△30,124		△20,215
繰延税金資産純額	78,812		78,860
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△10,072		△9,787
特別償却準備金	△5,320		△4,379
その他	△14,731		△6,048
繰延税金負債計	△30,124		△20,215
繰延税金資産との相殺	30,124		20,215
繰延税金負債純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
受取配当金等永久差異	△9.5		△17.9
住民税均等割	0.9		1.5
評価性引当額	-		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		13.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年度税制改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から30.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。