有価証券報告書-第120期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,455千円		6,852千円
賞与引当金	21,262		25,368
貸倒引当金	1,806		1,871
その他	-		2,884
繰延税金資産(流動)計	26,523		36,977
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)計	-		-
繰延税金資産(流動)純額	26,523		36,977
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	85,333		67,869
資産除去債務	9,919		9,115
その他	9,991		3,876
繰延税金資産(固定)小計	105,244		80,861
評価性引当額	△6,160		△3,668
繰延税金資産(固定)計	99,084		77,192
繰延税金負債(固定)との相殺	△15,204		△13,565
繰延税金資産(固定)純額	83,879		63,627
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△14,511		△12,614
その他	△693		△951
繰延税金負債(固定)計	△15,204		△13,565
繰延税金資産(固定)との相殺	15,204		13,565
繰延税金負債(固定)純額	-		-

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産(固定)」の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産(固定)」に表示していた「役員退職慰労引当金」2,640千円は、「その他」9,991千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.2%
(調整)
受取配当金等永久差異	△7.5		△7.5
住民税均等割	1.6		1.1
評価性引当額	△3.5		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		2.1
その他	1.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		31.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,170千円減少し、法人税等調整額は9,208千円、その他有価証券評価差額金は38千円増加しております。