有価証券報告書-第130期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,003千円		50,214千円
賞与引当金	21,208		45,427
貸倒引当金	2,440		4,955
退職給付引当金	36,891		39,750
関係会社出資金評価損	15,688		15,688
株式報酬費用	1,860		4,376
資産除去債務	9,550		9,714
その他	3,386		7,106
繰延税金資産小計	92,030		177,232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,548		△20,064
評価性引当額小計	△17,548		△20,064
繰延税金資産計	74,481		157,168
繰延税金負債との相殺	△30,467		△31,664
繰延税金資産純額	44,013		125,503
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△8,292		△8,184
特別償却準備金	△280		△140
その他	△21,894		△23,339
繰延税金負債計	△30,467		△31,664
繰延税金資産との相殺	30,467		31,664
繰延税金負債純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
受取配当金等永久差異	△2.7		-
住民税均等割	1.2		-
評価性引当額	0.5		-
税額控除	△1.1		-
その他	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。