有価証券報告書-第123期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,937千円		9,088千円
賞与引当金	19,498		22,854
貸倒引当金	1,505		1,959
その他	3,535		5,669
繰延税金資産(流動)計	29,477		39,572
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)計	-		-
繰延税金資産(流動)純額	29,477		39,572
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	64,648		60,989
資産除去債務	8,768		8,837
その他	4,650		6,035
繰延税金資産(固定)小計	78,067		75,862
評価性引当額	△4,650		△4,650
繰延税金資産(固定)計	73,416		71,211
繰延税金負債(固定)との相殺	△20,040		△32,255
繰延税金資産(固定)純額	53,376		38,955
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△10,961		△10,505
その他	△9,078		△21,750
繰延税金負債(固定)計	△20,040		△32,255
繰延税金資産(固定)との相殺	20,040		32,255
繰延税金負債(固定)純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
受取配当金等永久差異	△8.7		△5.3
住民税均等割	1.7		0.8
評価性引当額	0.4		-
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		25.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から30.2%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。