有価証券報告書-第127期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,122千円		16,020千円
賞与引当金	15,245		29,415
貸倒引当金	1,307		2,425
退職給付引当金	53,727		53,675
関係会社出資金評価損	15,688		15,688
資産除去債務	9,315		9,344
その他	8,227		9,869
繰延税金資産小計	105,634		136,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,941		△19,941
評価性引当額小計	△19,941		△19,941
繰延税金資産計	85,692		116,497
繰延税金負債との相殺	△26,865		△27,270
繰延税金資産純額	58,827		89,227
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△9,387		△9,005
特別償却準備金	△3,395		△2,248
その他	△14,082		△16,015
繰延税金負債計	△26,865		△27,270
繰延税金資産との相殺	26,865		27,270
繰延税金負債純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	△22.6		△7.1
住民税均等割	1.9		0.4
評価性引当額	6.1		-
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		24.5