有価証券報告書-第128期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,020千円		6,789千円
賞与引当金	29,415		30,216
貸倒引当金	2,425		2,413
退職給付引当金	53,675		47,092
関係会社出資金評価損	15,688		15,688
資産除去債務	9,344		9,474
その他	9,869		5,370
繰延税金資産小計	136,439		117,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,941		△15,688
評価性引当額小計	△19,941		△15,688
繰延税金資産計	116,497		101,355
繰延税金負債との相殺	△27,270		△22,213
繰延税金資産純額	89,227		79,142
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△9,005		△8,640
特別償却準備金	△2,248		△1,264
その他	△16,015		△12,307
繰延税金負債計	△27,270		△22,213
繰延税金資産との相殺	27,270		22,213
繰延税金負債純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	△7.1		△3.4
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額	-		△0.5
税額控除	-		△2.4
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		24.8