有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		4,937千円
賞与引当金	16,792		19,498
貸倒引当金	1,163		1,505
繰越欠損金	7,256		-
その他	2,148		3,535
繰延税金資産(流動)計	27,361		29,477
繰延税金負債(流動)との相殺	△901		-
繰延税金資産(流動)純額	26,459		29,477
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△901		-
繰延税金負債(流動)計	△901		-
繰延税金資産(流動)との相殺	901		-
繰延税金負債(流動)純額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	66,880		64,648
資産除去債務	8,735		8,768
繰越欠損金	20,791		-
その他	5,460		4,650
繰延税金資産(固定)小計	101,867		78,067
評価性引当額	△3,473		△4,650
繰延税金資産(固定)計	98,394		73,416
繰延税金負債(固定)との相殺	△11,941		△20,040
繰延税金資産(固定)純額	86,453		53,376
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△11,439		△10,961
その他	△501		△9,078
繰延税金負債(固定)計	△11,941		△20,040
繰延税金資産(固定)との相殺	11,941		20,040
繰延税金負債(固定)純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%		30.4%
(調整)
受取配当金等永久差異	△7,394.1		△8.7
住民税均等割	2,044.9		1.7
評価性引当額	-		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2,515.5		-
その他	552.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2,249.1		23.8