有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,792千円		3,455千円
賞与引当金	26,019		21,262
貸倒引当金	2,105		1,806
繰延税金資産(流動)計	32,917		26,523
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)計	-		-
繰延税金資産(流動)純額	32,917		26,523
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	2,640		2,640
退職給付引当金	85,666		85,333
資産除去債務	9,314		9,919
その他	7,103		7,351
繰延税金資産(固定)小計	104,724		105,244
評価性引当額	△11,954		△6,160
繰延税金資産(固定)計	92,769		99,084
繰延税金負債(固定)との相殺	△15,992		△15,204
繰延税金資産(固定)純額	76,777		83,879
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△15,230		△14,511
その他	△761		△693
繰延税金負債(固定)計	△15,992		△15,204
繰延税金資産(固定)との相殺	15,922		15,204
繰延税金負債(固定)純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	△6.2		△7.5
住民税均等割	1.4		1.6
評価性引当額	△0.2		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,481千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。