有価証券報告書-第126期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,073千円		2,122千円
賞与引当金	16,413		15,245
貸倒引当金	1,253		1,307
退職給付引当金	66,656		53,727
関係会社出資金評価損	-		15,688
資産除去債務	9,224		9,315
その他	8,708		8,227
繰延税金資産小計	103,329		105,634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,253		△19,941
評価性引当額小計	△4,253		△19,941
繰延税金資産計	99,075		85,692
繰延税金負債との相殺	△20,215		△26,865
繰延税金資産純額	78,860		58,827
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△9,787		△9,387
特別償却準備金	△4,379		△3,395
その他	△6,048		△14,082
繰延税金負債計	△20,215		△26,865
繰延税金資産との相殺	20,215		26,865
繰延税金負債純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	△17.9		△22.6
住民税均等割	1.5		1.9
評価性引当額	△0.1		6.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4		-
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		16.2